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令和6年 総務委員会

9月9日(月曜日)

令和6年 総務委員会
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15919【馬場市民活動推進課長】  金額の変更の可能性でございますが、今回の公募に当たっても、募集要項の中でどういった場合に金額の変更があり得るかということを、一般的にはリスク分担表と呼んでおりますけれども、項目ごとに、この場合には市が負担する、この場合には事業者が負担するといったことの整理表をつけてございます。例えば、法令の変更によってコストが上がらざるを得ないようなものにつきましては、市のほうの負担、税の変更といったものが考えられます。一方で、今おっしゃられた人件費の高騰といったものにつきましては、なかなか読めない部分もあるのですが、5年間という期間限定ということもございまして、今回につきましては、基本的には事業者の負担ということにしてございます。このような項目ごとに金額の負担の分担を決めてございまして、例えばコロナ禍のときのような予測し得なかったような状況で収入が減ったりコストが増えたりということになりますと、これはお互いの協議によって決めていくことになると思いますが、それぞれの事象によって、今後指定管理者とともに決めていくということが基本になっております。
 以上です。