15950【橋本委員】 内訳の数字は示されなかったのですけれども、指定管理料というのは、５年間で適切な管理運営ができるという金額に当然設定すべきなわけです。それは、そこで働く人の人件費を含めた待遇であったり、それから住民サービスをどれだけきちんと確保できるかという点であったり、そういうところを加味して、やはり必要な額というのを確保しなければいけないというのが基本的な考え方だと思うのです。なので、これが少なければ少ないほどいいということでは当然ないだろうし、そうした必要な額を確保するという、そういう視点が大事だと思うのですけれども、それについての見解をお聞きしたいと思います。