15960【橋本委員】 全国的な事例を見ると、指定管理者が替わったときに、雇用が継続されないで、もう解雇されてしまったということもあるわけです。もちろんそういう人たちは、例えば裁判を起こしたり運動をやったりしていろいろなことを勝ち取ったりというのはあるわけですけども、そういう例もあると。それから、雇用を引き継ぐという例もあるわけです。雇用を引き継ぐときに、募集するときに雇用の継続というのをきちんと明確にさせて、それで募集して、応募するほうも納得して、それをやるというやり方もあるし、自治体によって様々なのですけども、しかし、雇用の問題というのは非常に大事で、指定管理者制度というのは雇用の問題が発生するのです。だって、指定管理期間が終わったらどうなるのかと。同じ団体が引き続き次の時期も指定管理者になるかもしれないし、ならなかった場合には、前の団体が、もうそこは管理しないということになったら、雇用がどうなるのかということは必ず発生する。それから、新しく今度担当する、管理者になるところは雇用が増えるわけです、新しく自分たちの管理する場所が増えるわけだから。雇用が増えたら、その雇用をどこから持ってくるのかということになると、でも期間は５年間だから、そんな安定的な雇用を確保できないから、臨時的な雇用になる。その５年間が終わって、その団体が同じく継続するかもしれないし、次の団体になるかもしれないということで、指定管理者制度というのは、指定管理の期間があるということとの関係で、必ず雇用問題が発生するのです。だから、そこは市としては意識していただきたいと思います。ということをそれは求めておきます。答弁でもあったので、そういうことだというふうに思っています。
それから、採用条件という言葉だったのですけども、給与面とか、そういう労働条件とかありますよね。これはここの会社の話だから、それは会社が決めろと、労働法制に違反していなければいいではないかというふうに言うかもしれないけれども、しかし、今の労働条件より、もし例えば給与面でもっと削減するという方向になったとしたら、これは結局、指定管理料を一定のさっきの額の中でどうやって収益を上げようかと思ったら、やはり人件費抑制の方向に向かっていくということになれば、やはりこれも雇用問題なわけです。だから、市としては、そういうことがあるのだということをきちんと考えてやっていただく必要があると思います。私の今の言っていることについて何かありますか。