15965【橋本委員】 そういう御答弁なのですが、もちろん私は単純に株式会社だからどこも同じだとは思わないけども、それは経験やいろいろなことを実際にやってきたところとそうでないところと、それはあるとは思いますけれども、しかし、株式会社というのは、これはもう利益の追求が第一なわけですから、だから株式会社なわけで、そういう中で、本当にどうやって５年間という短い間で、必要な人材の育成なり向上なりということを図れるのかというのは、私は株式会社の特性から考えて、そんなに楽観的なものではないというふうに言わざるを得ないと思います。
それから、次の話ですけども、指定管理者の指定取消しについては、さっきも若干あって、2018年４月に総務省が発表した数字では、それまでに指定取消しなどになった件数というのは9,511件で１万件近くあるのです。指定取消しになる場合というのは、管理者別には株式会社が多いのです。結局途中で経営が破綻したとか、それからもうけが上がらないから撤退しますとか、それから、この指定取消し等というのは、取消しだけではなくて、指定管理の期間が終わったら、もう指定管理制度そのものをやめてしまって直営に戻しましたとか、それも入るのですけども、結局それは指定管理がうまくいかなかったという話なのです。そういうことで、結局株式会社というのが、こういう指定取消し関連ではやはり多くなっているわけです。それは、先ほど言ったように、やはり利益との関係、それから経営との関係でうまくいかないということが起こるわけなのですけども、この会社がどうかということではなくて、一般的にそういうリスクがあるということはお考えでしょうか。