令和６年　総務委員会

16017【馬場市民活動推進課長】　　人件費の最低賃金に関連して、法令の変更に当たる、市が分担すべきところかどうかというところですが、賃金上昇の理由をきちんと確認をしながらということにはなると思いますけれども、この法令変更の市の分担のところにも該当し得る可能性はあると思っておりますので、その必要性ですとか理由をきちんと確認した上で、協議をしながらということを今考えています。