16336【菅委員】 よろしくお願いします。これは全て給与制度の改正、給与報酬、あるいは期末勤勉手当の支給月数などの規定だと思います。まずデフレからの脱却が叫ばれる中で、公も民間も物価に見合う賃金の上昇、生活できる賃金で働ける環境をつくる必要があるということは、誰もが共通認識だと思います。その立場から今回の職員の報酬及び手当の改定の方向は、まず評価したいと思っておりますが、これは方向とともに、その速度といいますか、民間のほうもかなり思い切った賃金の引上げをしているところもありますので、そうした速度も加味しながら、さらなる対応が私は求められているとの立場から、お尋ねをしていきたいと思います。
まず、総務省のほうで社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会給与分科会というところがあって、今年の10月にいろいろ報告がなされていて、それも踏まえての人事院勧告や人事委員会勧告や今回の議論にもなっていると思うのですが、そこで書かれていることは、よく言われている話ですが、生産年齢人口の減少によって、企業や他自治体との人材獲得競争が激化し、採用試験の受験者数、競争率は減少傾向、若年職員の離職者数は増加傾向にあると。これは地方公務員全体の状況に対する指摘ですけれども、本市においての実態はどうでしょうか。