16376【田上人事課長】 ２点御質問いただきました。
まず、国との違いというところがあります。委員おっしゃるとおり、国家公務員の人事院勧告に関しては、年間で0.10月分引き上げるというところになってくるかと思うのですけれども、こちら、武蔵野市の給与の決定の方法として、従前から、先ほどおっしゃいました東京都の都表に移行する以前も、改定率に関しては東京都の人事委員会勧告に沿った形で改定を行ってきたという経緯があります。また、国ですと国全体の話になりますけれども、より身近なところでの東京都人事委員会というところで、きちんと民間給与との調査、生計費等々の調査を行って判断してもらっているというふうに認識しておりますので、そこの数値を採用するべきというふうに考えております。
もう１点、今回、特別職の報酬が上がることによって、市長に関しては24万7,200円、副市長が20万7,600円、教育長が19万4,400円、代表監査委員が16万8,000円、議長が16万800円、副議長が14万4,000円、議員の皆様が13万2,000円、それぞれ0.2か月引き上げることによって年収が増加する金額となります。
以上です。