16534【福田行政経営・自治推進担当課長】 それでは、第七次行財政改革を推進するための基本方針及び武蔵野市行財政改革アクションプラン中間のまとめの策定とパブリックコメント等の実施について御説明をいたします。Ａ４判の資料をお願いいたします。
まず、項番１、概要でございます。令和６年、今年度４月から第六期長期計画・調整計画がスタートしました。また、現在、第六次の行財政改革基本方針の計画期間となっておりますが、これが今年度、令和６年度をもって終了するため、第七次の基本方針及びその具体的な取組をまとめました行財政改革アクションプランの中間のまとめを作成いたしました。今後、自治基本条例に基づきパブリックコメント等を実施してまいります。
続いて項番２、本方針の位置づけでございます。本方針につきましては、第六期長期計画・調整計画における行財政分野の施策を推進し、質を向上させるための基本的な考え方として位置づけるものでございます。策定に当たっては、第六期長期計画の施策の推進を下支えする第六次行革基本方針の内容と理念を継承しつつ、実施した事業の実績等を踏まえるとともに、ＤＸや公民連携、物価高騰といった社会情勢の変化による新たな課題や考え方についても記載をいたしました。
項番３、中間のまとめにつきましては、この後説明をさせていただきます。
項番の４、パブリックコメントの実施についてでございます。実施期間は、12月16日から令和７年１月15日までの１か月間実施いたします。
意見提出方法及び周知方法につきましては、記載のとおりでございます。
裏面をお願いいたします。項番５、意見交換会につきましては、対面方式とオンライン方式各１回を開催いたします。日時及び対面方式の場所につきましては、記載のとおりでございます。
最後に項番６の今後の予定でございますが、パブリックコメントや意見交換会で出された御意見を踏まえまして、令和６年度中に基本方針及びアクションプランを策定するものでございます。
それでは、中間のまとめの内容を御説明してまいりますので、冊子のほう、基本方針の１ページをお願いいたします。
まず、策定の背景です。まず（１）といたしまして、これまでの取組として、本市の行財政改革の振り返りについて記載をしてございます。その時々の社会経済状況の変化に対応しつつ、地方分権の流れやその他の国の政策変更を背景としながら、一貫して市民のための行財政改革を進めてきたことを記載してございます。
（２）本市を取り巻く社会環境の変化でございますが、世界的及び我が国における社会経済をめぐる状況について記載し、本市への影響についても記載してございます。第六期長期計画・調整計画の行財政分野における記載も踏まえつつ、重要度の高いニーズに積極的に対応し、より高い効果を発揮していくため、自治体ＤＸによる変革や既存事業の見直しをさらに効果的に進められる仕組みの構築などが求められていることを記載しております。
２ページの２、基本方針の位置づけにつきましては、先ほど申しましたとおり、市の経営の根幹である第六期長期計画・調整計画における行財政分野の施策を推進し、それらの質の向上のための基本的な考え方と位置づけてございます。
３の基本方針の期間につきましては、従前の方針の期間は４年間としておりましたが、現在策定中の第六期長期計画・第二次調整計画の計画期間に合わせまして、令和７年度から11年度までの５年間とするものでございます。
３ページをお願いいたします。第六次の基本方針及びアクションプランの令和５年度までの実績と評価について記載をしてございます。第六次基本方針におきましては、地域、組織、人材、財務、政策の５つの視点により定めました５つの体系を整理しております。
（１）の実績につきましては、視点ごとに記載をしてございます。
４ページの（２）におきましては、全体的な評価をまとめてございます。令和５年度末では、アクションプランの取組状況では、77事業中72事業が事業完了もしくは計画どおりに進捗しており、着実に施策を実施しております。今後の課題として、ＤＸの一層の推進や、情報共有の在り方、質の高い効果的・効率的な事業実施を進める必要があることを記載しております。
５ページをお願いいたします。行財政改革を推進するための基本方針の理念、行財政改革の理念でございます。本基本方針の理念を、「自治基本条例に基づく市民と行政との連携による希望と活力があふれる武蔵野市とするため、組織としての適応力の向上を図りつつ、より一層の透明性と公正性を確保しながら、堅実な財政運営と未来への投資とを両立できる持続可能な自治体運営を実行する」と定めました。第六次基本方針において再確認いたしましたセーフティネット機能の重要性を前提としつつ、組織の視点にあったレジリエンスや、より一層の透明性、公正性の確保といった概念を加えたものでございます。これらを実践していくことを基本姿勢としつつ、第六期長期計画に掲げた目指すべき姿、５つの基本目標の達成に向け、新たな価値を創出することを重視する未来志向の視点を持つとともに、分かりやすく丁寧な情報発信、情報共有をしながら改革を推進するというものでございます。
（２）が基本方針の体系となってございます。第六次基本方針から引き続く５つの視点を踏まえた基本方針を記載しております。１つ目が地域の視点で、自治の基本原則に基づく地域と行政とのさらなる連携・協働の仕組みづくりです。２つ目は組織の視点で、リスクや課題に対し柔軟で強固な体制構築と活発なコミュニケーションが生まれる組織風土の醸成、３つ目は人材の視点で、新たな価値を創出する人材の確保・育成と活躍できる環境づくり、４つ目は財務の視点で、未来に必要な投資を行うための堅実な財政運営、５つ目が政策の視点で、必要な施策を効果的・効率的に実行するための制度構築といたしました。具体的な中身の説明につきましては、６ページから９ページに記載をしてございます。
続きまして、アクションプランの御説明をさせていただきます。２枚おめくりください。アクションプランの１ページ目をお願いいたします。
事業の選定にあっては、ただいま説明いたしました５つの基本方針を具体化する取組として選定をし、整理・体系化をいたしました。順番が前後いたしますが、３ページから５ページにかけて、第六期長期計画・調整計画に掲げた施策を中心に、行革の視点による取組となっている事業であったり、今後の行財政運営の見通しなどを踏まえて取り組むべき事項など46の事業を分類し、担当課の名称とともに一覧化してございます。また、こちらはアクションプランの目次を兼ねたものとなってございます。例えば、1)−ア様々な主体との連携・協働の推進では、７つの事業がその下に記載されているといったことになります。また、６ページ以降には、それぞれの事業ごとのシートを掲載してございます。
２ページにお戻り願います。参考として、事業シートの見方を掲載いたしました。今回の事業シートでは、達成すべき状態である目的、現状とこれまでの成果、目的達成への課題、具体的な取組事項及び令和７年度から11年度までの年次計画、指標の欄を設けております。指標につきましては、取組事項が目的の達成に向かっているかを測るため、できる限り定量的な指標を設定しております。設定できない場合は、その他の欄に理由を掲載することといたしました。なお、目標値については、個別計画で定めている場合などは、併せて記載をするようにしております。
以上、本アクションプランに記載された46の事業を着実に実行していくことで、来年度から５年間の本市の行財政改革を進めてまいります。なお、取組の進捗につきましては、進行管理会議あるいは業務状況報告の中で確認をするとともに、毎年度取組状況を取りまとめて公表していく予定でございます。
説明は以上になります。