令和６年　総務委員会

16557【福田行政経営・自治推進担当課長】　　個別の事業シートの作成につきましては、各課で作成をしてございます。その上で、事務局のほうでヒアリングを行いまして、そういった意味では、いわゆるロジックモデルと呼ばれている論理一貫性の部分等については協議をした上で最終決定をしているという認識でございます。