21238【樋爪財務部長】 それでは、一般会計歳入について御説明申し上げます。
予算説明書の30ページをお願いいたします。これは歳入の総括で、各款の合計額を記載しております。34ページ以降では、項ごとの合計額を記載しておりますが、款ごとの合計額は記載しておりませんので、こちらを御参照ください。
最初に、第１款市税でございますが、市民所得の状況、固定資産税の評価替えなどを勘案して、総額で、前年度比3.1％、13億2,246万4,000円増の445億2,996万4,000円を計上いたしました。歳入全体に占める市税の割合は54.6％となっており、前年度と比べ、4.6ポイントの減となりました。
それでは、各歳入科目について、主な増減を中心に御説明申し上げます。
34、35ページをお願いいたします。
第１項市民税、第１目個人は、前年度比2.2％、４億29万4,000円の増、うち現年課税分は、納税者数の増加や前年度の実績を勘案し、前年度比2.1％、３億8,629万4,000円の増、滞納繰越分は、前年度比13.9％、1,400万円の増といたしました。
第２目法人は、前年度実績分を勘案し、現年課税分、滞納繰越分合わせて、前年度比10.7％、２億7,700万円の減といたしました。
第２項固定資産税、第１目固定資産税は、前年度比6.1％、10億7,167万円増といたしました。現年課税分の土地、家屋につきましては、評価替えに伴う評価額の増により、前年度比4.4％、６億9,360万円の増といたしました。
現年課税分の償却資産につきましては、大規模償却資産の増などにより、前年度比21.6％、３億7,427万円の増といたしました。
第２目国有資産等所在市町村交付金につきましては、東京都からの交付金の減などにより、前年度比4.5％、2,000万円減の４億2,800万円を計上いたしました。
36ページをお願いいたします。
第６項都市計画税は、前年度比4.3％、１億2,550万円増の30億7,420万円を計上いたしました。
少し飛びまして、40ページをお願いいたします。
第７款地方消費税交付金は、地方消費税の払込み、清算、交付時期の関係により、11か月分の交付となることから、前年度比１億8,800万円減の34億6,200万円を計上いたしました。
第９款、第１項地方特例交付金は、令和６年度に実施される国の定額減税による個人市民税の減収の全額補填分を６億9,855万2,000円と見積もり、全体で７億6,255万2,000円を計上いたしました。
飛びまして、42ページをお願いいたします。
第12款分担金及び負担金は、総額２億4,692万7,000円で、前年度に比べて9,845万1,000円、28.5％の減でございます。減の主なものは、第１目民生費負担金、第３節児童福祉費負担金における民間保育所等利用者負担金（保育料）の徴収金で、現年度分、滞納繰越分を合わせて9,800万1,000円の減でございます。
第13款使用料及び手数料、第１項使用料は７億9,293万5,000円で、1.3％の増でございます。増の主なものは、47ページの第５目教育使用料、第４節保健体育使用料における保健体育施設使用料で、1,464万4,000円の増でございます。
同じく46ページの第２項手数料は７億184万5,000円で、0.3％の増となっております。
48ページをお願いいたします。
第14款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金は、51ページにございます児童手当負担金４億9,165万9,000円の増などにより、6.7％増の90億7,507万円を計上いたしました。
50ページをお願いいたします。
第２目衛生費国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金２億4,159万4,000円の皆減により、前年度比95.8％減の1,025万円を計上いたしました。
以上、国庫負担金の総額は52ページにありますとおり、90億8,532万円で、前年度に比べ、2.9％、２億5,997万9,000円の増でございます。
同じく52ページの第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金は２億1,765万7,000円で、前年度に比べ、１億6,884万6,000円、345.9％の増でございます。増の主なものは、デジタル基盤改革支援補助金の皆増でございます。
第２目民生費国庫補助金は７億2,742万8,000円で、前年度に比べ、１億7,424万4,000円、31.5％の増でございます。増の主なものは、第３節児童福祉費補助金における就学前教育・保育施設整備交付金の増などでございます。
第３目衛生費国庫補助金は１億2,480万4,000円で、前年度に比べ、６億2,476万3,000円、83.3％の減でございます。減の主なものは、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の皆減でございます。
54ページをお願いいたします。
第４目土木費国庫補助金は１億2,392万3,000円で、前年度に比べ、6,174万7,000円、33.3％の減でございます。減の主なものは、第１節住宅費補助金における地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金の減でございます。
第６目教育費国庫補助金につきましては２億6,155万6,000円で、前年度に比べ、5,278万円、25.3％の増でございます。増の主なものは、第３節中学校費補助金における学校施設環境改善交付金の増でございます。
以上、国庫補助金の合計は14億5,566万8,000円で、前年度比２億9,064万円、16.6％の減となってございます。
56ページをお願いいたします。
第３項委託金につきましては、第２目民生費委託金の国民年金事務費交付金の減などにより、前年度比22.6％減の2,379万5,000円を計上いたしました。
第15款都支出金、第１項都負担金につきましては32億7,986万5,000円で、前年度に比べて5,497万6,000円、1.7％の増となっております。増の主なものは、第１目民生費都補助金、第５節児童手当負担金5,016万1,000円の増などでございます。
60ページをお願いいたします。
第２項都補助金、第１目総務費都補助金につきましては11億99万6,000円で、前年度に比べて２億1,519万3,000円、24.3％の増でございます。増の主なものは、第１節市町村総合交付金１億円の増や、第２節総務管理費補助金における、多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金の皆増です。
第２目民生費都補助金につきましては35億6,040万1,000円で、前年度に比べて４億5,747万7,000円、14.7％の増でございます。増の主なものは、第２節障害者福祉費補助金における障害者日中活動系サービス推進事業補助金の皆増や、63ページにございます第４節児童福祉費補助金における保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金１億1,293万5,000円の増などでございます。
64ページをお願いいたします。
第３目衛生費都補助金につきましては３億5,442万2,000円で、前年度に比べて46.5％の増でございます。増の主なものは、第１節保健衛生費補助金における帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業補助金の皆増などでございます。
第５目商工費都補助金につきましては4,135万6,000円で、前年度に比べて41.8％の増でございます。増の主なものは、商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金1,180万9,000円の増でございます。
第６目土木費都補助金につきましては２億1,805万7,000円で、前年度に比べて3.4％の増でございます。増の主なものは、67ページにございます第４節緑化公園費補助金における公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業費補助金の皆増です。
第７目消防費都補助金につきましては、区市町村災害対応力向上支援事業補助金の皆増により、360.6％増の230万3,000円を計上しています。
第８目教育費都補助金につきましては１億2,370万2,000円で、前年度に比べて8.4％の減でございます。減の主なものは、第２節小学校費補助金における公立学校施設防災機能強化支援事業補助金の皆減でございます。
以上、都補助金の合計は54億1,090万2,000円で、前年度比７億9,677万8,000円、17.3％の増でございます。
68ページをお願いいたします。
第３項委託金は、第１目総務費委託金における東京都知事選挙委託金の皆増などにより、70ページにございますとおり、21.5％増の４億3,178万6,000円を計上いたしました。
第16款財産収入は１億778万2,000円で、前年度比62.6％の増でございます。増の主なものは、73ページにございます第１項財産運用収入における出資配当金の増で、こちらは新たにＪＲ東日本の株式に係る配当金を受けるものになったものでございます。
第17款寄附金は、武蔵野市ふるさと応援寄附事業に係る寄付金を5,100万円と見込み、総額5,110万円とするものでございます。
74ページをお願いいたします。
第18款繰入金、第１項特別会計繰入金の合計は２億8,014万2,000円で、前年度比510万6,000円、1.9％の増となっております。
第２項基金繰入金、第１目公共施設整備基金繰入金は、庁舎空調設備更新工事のほか、コミュニティセンターや芸能劇場、高齢者総合センターの改修・修繕工事の財源とするもので、前年度比15億8,529万9,000円の増、第２目学校施設整備基金繰入金は、中学校改築事業などの財源とするもので、前年度比16億円の増となってございます。
76ページをお願いいたします。
第19款繰越金は、前年度同様の７億円を計上いたしました。
第20款諸収入は、全体で10億2,810万4,000円を計上し、前年度に比べて5.3％、5,809万9,000円の減でございます。減の主なものは、79ページにございます第４項受託事業収入、第２目土木費受託事業収入における第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業負担収入で、１億2,401万6,000円の減となっております。
84ページをお願いいたします。
第21款市債、第１目教育債は、中学校改築事業に対する市債を計上いたしました。予算額は32億円で、前年度比25億7,000万円の増でございます。
以上で歳入の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。