21263【勝又子ども家庭部長】 続きまして、第２項児童福祉費について御説明いたします。
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第１目児童福祉総務費は、保育園を除く子ども家庭部の民生費に係る人件費及び児童福祉行政に係る経費で、対前年度比8.7％、２億7,244万6,000円の増でございます。
一般管理経費は、前年度から1,826万5,000円の増となっておりますが、これは保育施設入所及び現況確認業務支援の委託料の増などによるものです。
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認可外保育施設助成事業は、前年度から4,935万6,000円の増となっておりますが、これはベビーシッターによる一時預かり利用支援事業補助金の増などによるものです。
子どもの医療費助成事業は、前年度から２億1,559万5,000円の増となっておりますが、これは、昨年５類に移行した新型コロナウイルス感染症等の医療費自己負担額の増を見込んだことによる扶助費の増などによるものです。
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０１２３施設管理運営事業は、前年度から3,468万9,000円の減となっておりますが、これは退職手当に係る委託料及び改修保全に係る工事請負費の減などによるものです。
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子ども協会事業は、前年度から1,513万2,000円の増となっておりますが、これは運営費補助金の増などによるものです。
続きまして、第２目児童処遇費は、民間保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育等の運営委託・給付に要する経費並びに児童手当及び児童扶養手当等に要する経費で、対前年度比14.3％、12億5,826万5,000円の増となっております。
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保育所等運営委託・給付事業は、前年度から６億5,522万4,000円の増となっておりますが、これは、公定価格の改定に伴う保育所運営の委託料の増、幼保連携型認定こども園の整備に伴う民間保育所施設整備補助金の計上などによるものでございます。
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児童手当支給事業は、前年度から６億49万4,000円の増となっておりますが、これは、令和６年度に所得制限の撤廃、支給期間の延長等、児童手当の制度改正が予定されていることに伴う扶助費の増などによるものです。
続きまして、第３目母子福祉費は、児童福祉法による助産施設、母子生活支援施設入所援護及びひとり親家庭対策事業に要する経費で、対前年度比0.9％、86万5,000円の増となっております。
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第４目保育園費は、市立保育園（４園）の運営に要する経費で、対前年度比0.9％、820万円の増となっております。
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第５目放課後等子ども施策事業費は、あそべえ及び学童クラブの運営に要する経費で、対前年度比9.3％、9,744万7,000円の増となっております。
あそべえ事業は、前年度から1,384万9,000円の増となっておりますが、これは子ども協会への運営委託料、施設の維持管理に要する経費の増などによるものです。
学童クラブ事業は、前年度から8,359万8,000円の増となっておりますが、これは子ども協会の学童クラブ支援員の人件費、老朽化した設備を更新するための工事請負費、民間学童クラブ運営費補助金の増などによるものです。
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第６目児童館費は、児童館の運営に要する経費で、対前年度比27.8％、632万4,000円の増となっております。