21381【吉清総合政策部長】 ちょうど今、コミセンについて例として挙げていただきましたが、コミュニティセンターと学校というのは、公共施設の本部会議の中でも検討を行っています。ただ、コミュニティセンターに関しては、学校とは現状の運営だとかなりどちらかというと難しい。開館時間等もそうですし、中の運営も、コミセンの皆さんの自主運営という形ですので、施設の個別性が非常に高いものと、学校の管理とをすり合わせていくのは、かなり現時点の運営同士だと困難だなというところ。ただ、将来的にどうなっていくかというのはまた話合いですので、現時点での改築ではそういったところでございます。
本当に、30年、60年というスパンですと、国や都レベルの推計を見ても分かるとおり、相当大きくぶれているのが現実でございます。なので、一定見据えて必要なものをしっかり、将来というのも必要ですが、大きく変わったときにもどう対応できるか、これはもう本当に内部的な話というか、ふだんしているような話として聞いていただければいいと思うのですけども、物すごく少子化が進むというのは望ましいことではないので、そうでないことを願っていますが、例えば本当に将来、学校の授業の在り方にもよるでしょうが、建てた校舎が使われなくなるような状況というのも、世の中の進み方によっては、ああいう教室での授業ではないかもしれない、あり得るよねという話をしたときに、その頃、例えば自由度を高めていけば、そこを例えば庁舎にするとかだってあり得るよねと、そんな話も──全然計画としてなっているとかではないですよ──そういうところまで意見交換を柔軟にした上で、でも、今やるべきこと、今どういうものをというのが大切だと思っていますので、そういう柔軟な広い視点と、今しっかりデータに基づいてできる部分と、そういうものはうまく組合せというか、しながら進めていければと考えているところでございます。