21456【齋藤財政課長】 見込み的なものは、少し性質別の歳出部分のところでそれぞれ動きが違ってくるかなと思いますが、恐らく来年度もまたさらに上がってくる可能性もあります。それは、扶助費が児童手当の部分で今回６億ぐらい増してございますが、これは半年分というような半分の部分でございますので、ここがまた通年化されると扶助費が伸びていくというところもございます。
さらに、投資的経費に関しましても、また一中の竣工等もございますので、規模としてもやはり同じような規模、さらにもしかしたら内容によってはまた上がってくる可能性もあるという形でございます。
物件費に関しましては、少し先ほども触れさせていただきましたけれども、少し増減が大きくなるかなと。臨時的なものに関しては１年限りのものが減額をしたりとか、また、物価がどういう状況になるか分かりませんが、全体的に底上げされる部分で相殺されるのか、その辺に関しましては今後見込みづらい部分はございますけれども、いずれにしても、規模のほうに関しましては800億ないし700億後半というような感じが今後続いていくのではないかなというところで見立てているところでございます。
以上です。