21625【小山資産税課長】 この間、固定資産税、右肩上がりということでございますけれども、令和５年度、４年度という、この間につきましては負担調整措置というところで、特に土地というところで上昇がありました。今度令和６年度につきましては、３年に一度の評価替え、その評価に基づいて税負担を計算するという形で課税標準額を求めるのですけれども、その負担調整措置というものが６年度についても適用されますので、急激に上がらないように徐々に上げていく措置が適用されているということで、徐々に上がっていくということでございます。
それで、令和３年度につきましては課税標準額、コロナの関係がありまして、土地については据置きというところがありました。令和４年度につきましては負担調整措置、商業地区について負担を2.5％にするというようなことで、ちょっと圧縮する措置はあったのですけれども、令和４年度、５年度、６年度は通常の負担調整措置が適用されるという形になります。