21795【澤野情報政策課長】 申請手続のＤＸの推進についてですが、これは、実は国のほうが年末に募集しましたフロントヤード改革モデル事業というのがありまして、それに応募するということをきっかけにして始めることになった事業でございます。今、具体的に考えておりますのは、市民課、市民税課、あと、子ども家庭部の関連で、手続の案内を事前にできるようなシステムですとか、証明書をオンラインで申請して交付できるようなことができたらいいなということで、この後、実際にはどういったことができるのかというのを検討しながら進めるということではございますが、想定しているのは今言ったような２つができればいいなというふうに考えているところでございます。