21955【橋本委員】 それでは、お聞きいたしたいと思います。
最初に、住民情報系システムの標準化への対応についてです。これは予算参考資料の32ページの下のところにあって、金額が多いというふうに思います。住民情報系システムの標準化への対応が９億8,934万5,000円。その下の情報システム仮想化基盤更改が２億9,983万4,000円ということで、この辺りの金額が非常に大きくなっていると思います。2023年度の当初予算案では、住民情報系システムの標準化への対応は１億9,575万6,000円だったのが、2024年度はもう10億近いと。この部分だけでもそうなるということになっております。この話は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律によって、地方自治体には、地方自治体情報システムを国が定める標準化基準に適合させる義務と、国が構築するガバメントクラウドを活用して地方自治体情報システムを利用することについての努力義務が課されて、自治体情報システムの標準化・共通化が推進されていると。標準化対象の20基幹業務が政令で定められて、原則、全ての地方自治体が2025年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行すると。2023年４月から移行支援期間と位置づけられているということなのです。今回、この住民情報系システムの標準化への対応については、国庫支出金が１億6,462万1,000円ということで、これが国からの補助なのだと。去年の予算特別委員会で私が聞いたら、国からの補助を１億6,000万程度見込んでいるのだという答弁があって、それがこれかなというふうに思っております。これはこれからも非常に金額がかかっていくのか、それから、国からの補助はこれっきりなのか、今後幾らかかるのかというのをお聞きしたいと思います。