21963【橋本委員】 国の動向は、つまり、自治体が毎年負担が求められるわけです。先ほど契約の話もあったのだけども、それによってもどうなるかという。金額がいろいろ変わってくるかもしれない。私が言いたいのは、こういう多額な費用がかかることなのですけども、それに対して、これは国が進めようとしている事業なわけです。にもかかわらず、それぞれの自治体に負担を押しつけてくるということがけしからぬと私は思っているわけなのだけども、それに対してどう対応するかということで。だから、国は利用料の支払い方法について24年度中に所要の制度整備を行うと。それがまだよく分からないというのであれば、それは今後明らかになると思うのですけれども、それに対して、やはり自治体としては、国に対して、費用負担の問題も含めて、きちんと言っていくということが大事だというふうに思っています。去年の10月に、中核市の市長会が、全額国庫負担による財政措置というのを求めております。これは市長会を通じてなのか、市として独自なのか、もっといろいろなやり方があるのかと思いますが、やはり財政の問題は少なくない金額なので、これは市として国に対して言うことを言うということが必要だと思っていますが、どうなのでしょうか。