21976【橋本委員】 他の自治体で開かれたときには普通の市民の方も参加できるようにやっている感じでしたので、それはぜひアピールしていただきたいと思います。
それで、来年１月に武蔵野市が会場市となって、第12回平和首長会議国内加盟都市会議総会──以下総会といいますけど──が開かれるということです。この平和首長会議は世界の166か国・地域の8,374都市が加盟している大変国際的な組織でありまして、国内の加盟都市は1,739都市と非常に多くの都市が入っております。都内の自治体23区26市５町８村全部の自治体が入っているのだと思います。会長都市は広島市、副会長都市は長崎市を含む11都市──海外の都市になりますけども──になっているということで非常に大きな組織だと。２月22日の代表質問で、日本共産党の本間議員は、市長として平和首長会議に臨む視点を聞きました。先ほども似た質問があったと思うのです。同時に、国に対して核兵器禁止条約の締約国会議に参加すること、日本が核兵器禁止条約に早期署名・批准をするように働きかけることを小美濃市長に代表質問では求めました。市長は、平和首長会議が来年度武蔵野市で開かれるということの御認識を示されているわけですが、同時に、核兵器禁止条約というものについては慎重だという姿勢を示されたかと思っております。
ところで、その慎重な態度のままで済むのかということが問われると思うのです。どういうことかといいますと、核兵器禁止条約というのは、2017年７月７日に国連の会議で122か国の賛成で採択をされて、2021年１月22日に発効しました。この平和首長会議は今度12回目ですけども、過去11回の会議の記録を見ると、第１回のときはまだ核兵器禁止条約はできていないのですけども、第１回のときから核兵器禁止条約をつくることを求めているわけです。核兵器廃絶に向けた取組の推進についてという要請も首相宛てに出している。核兵器禁止条約ができた後は、引き続き首相宛てですけれども、核兵器禁止条約について日本が参加することを内容に含む決議を毎回上げているのです。しかも、広島と長崎の市長に加えて、開催都市の市長も連名でその決議に毎年載っているわけです。なので、もし武蔵野市で来年１月会議が開かれたときに、開催都市の市長が連名で出す中身が今までより後退した中身になったら、これは大変だなと思っておりますが、私は小美濃市長に、ぜひいい中身の決議、首相に対する要請文が今までどおり上がるように考えていただきたい。今すぐ答弁できないかもしれませんが、御答弁いただきたいと思います。