21999【深田委員】 そこが確認できれば結構なのです。そうすることと、それから、今後、例えば窓口業務などをどうしていくのかということ。そこで私は資料請求をしたのです。「自治体における窓口業務改革に関する調査研究報告書〜人口減少社会に対応できる窓口を目指して〜」、これをどうお答えになったのか、資料請求したところ、アンケートは出しませんという御答弁だったのです。こうした中で、窓口業務を機械化していくことと、その一方で、窓口業務を自治体間で連携していくという方向があったり、それから、政府においては地方独立行政法人設立の可能性についても検討しているということで、町田市は近隣自治体と連携をしながら窓口業務のコストの削減と人材の配置ということに取り組もうとしているのですが、本市におきましてはどのように御検討されておられるのでしょうか。