22015【小内資産活用課長】　　私のほうからは、今、公有財産の活用という辺りで御質問いただきましたので、そのことについて御説明といいますか、お答えいたします。まず、今回、優先的検討規程というのは、公有財産の有効活用について定めたものではなくて、あくまでも行政が行う事業に代わって民間がやるというものであって、ＰＦＩ法であるとか、それに準じたＤＢ方式、ＤＢＯ方式、こういったものを考えましょうという部分です。深田委員がおっしゃっている公的不動産の有効活用という部分については、民間事業者が民間事業を行うための手法ということになりますので、それがＱｕＯＬａだというふうに思っておりますし、東町１丁目についてもそういった手法で有効活用できないかなということで検討を進めているものです。深田委員がおっしゃっている公的不動産の有効活用については、改めて今年度行いましたＱｕＯＬａの評価だったり、東町の今後の検討などを踏まえて、来年度、ガイドラインに新たに課題や今後の向かう方向性について示していきたいというふうに考えていますので、現時点では、これから検討を進めてまいりますということになります。
　また、学校につきましては、今、市長のほうから申し上げたスケジュール感で進んでいくというふうに認識をしておりますが、学校につきましては別途、従来方式なのか、あるいはＤＢ方式なのかという辺りは、今、庁内のワーキング等で検討しております。ＤＢ方式については可能性があるだろうということで、これを採用した場合にどういう手続を踏めばいいかということをさらに検討が必要だと思っておりますので、来年度、並行してワーキングの中で検討を進め、学校施設を考えていく上で、合理的に、マンパワーもあまり時間をかけ過ぎてもいけませんので、バランスを取りながら、いかに民間の活力を導入しながら改築事業を進められるかというところを整理していきたいというふうに考えています。