22116【伊藤副市長】 今、相談に関しては多文化共生・交流課のほうで通訳サービス、あるいは課のほうに韓国語、そして英語がしゃべれる職員がおりますので、そのような形で多文化共生・交流課に連絡すると、そこの職員がフォローに行ったりもしています。また、オンラインによる通訳サービスもしていますので、それを利用して外国籍の方の相談事業等には対応しております。今、市報がもう多言語対応していますので、外国籍の方もそれを見ていただくと、大体事は足りるような形になっています。今後防災に関しては、いろいろありますが、ＭＩＡでは今、防災の事業についてはかなり力を入れてやっていますので、そこの辺りとも連携する必要があると思います。今後新たにそういう各セクションでアプリを使った多言語化とかというのがあれば、もちろんキーの取りまとめは多文化共生・交流課でやるようになると思いますけれども、まずアプリを入れるかどうかのところからのスタートは所管がやって、多言語化するかどうかは多文化共生・交流課ということになると思います。