22317【宮本生活福祉課長】 生活保護は国制度ですので、その制度の中で課題と思っていることに対して、武蔵野市及び他の自治体と一緒に要望していることとして、今、委員がおっしゃられたように、夏季。冬は暖房代として生活費の加算があるのですけれども、夏にはその加算がない。ただ今非常に温暖化があるので、冷房代というのにもかなり電気代がかかっているということも考えると、夏季には何らかの加算が必要ではないかということは、数年前から毎年要望を出しているところで、こちらについては制度が変わればというところであります。
あと大学生。大学に生活保護世帯のお子さんが進学されたときには、生活保護を受けながら大学に在籍することができないので、一緒にお住まいになりながら、生活保護の世帯からは分離して、住宅扶助自体は出せることになっているのですけれども、生活費は出ない。出ないけれども、アルバイトをした費用については、もう世帯から分離しているから収入認定はせず、世帯の収入はそこには関係なくなるということで、国としては対応しているというところです。
ただ、やはり今の大学の進学率を考えると、そこについて、大学に行くということはもう生活保護世帯としても認めて、生活保護から分離するのではなくしたいというふうに、これも全国の自治体のほうで国に要望もしているところです。昨年、生活保護の切替えの時期でしたので、そこで何か起こるかなというのはいろいろ期待感もあったのですけれども、昨年──今年度です──も10月の改定ではそこは反映されなかったというのも、報道等でもされたようなところです。
ただ状況はいろいろ変わってきておりまして、2020年から国の給付型の奨学金を受けると、ほぼ入学金や授業料が免除、減免になって、生活費として給付型の奨学金もある程度出るという形で、さらにその中で、家にお住まいになりながらアルバイトの費用も特に収入認定されないという中では、相当以前よりはやりやすい、進学はしやすい状況に今なっていると思いますし、実際に生活保護家庭の中でもかなりの数の方が進学されていて、正しい情報を伝えながら、早い段階から用意するという支援を、今ケースワーカーがやっているところで、それをさらにいかにうまくやっていくかというのは、うちの課の中でもかなり協議をしながら準備しているところで、様々マニュアルを整えて、ワーカーがしっかり全員に対してそういった支援ができるような支援をしているところであります。
ただ、国の制度としてもやはり、さらに適正なものになってほしいなということで、訴えはしております。
最後に貧困ビジネスですね。無料低額宿泊所については東京都のほうもかなり指導しており、１年半ぐらい前にはもう相部屋というものがなくなって、個室になってという形で、いろいろ状況はよくなっています。
ただ、その無料低額宿泊所に申請をしていないが、そのような形で貧困ビジネスをしているところが、都内やいろいろなところにあるということは認識しております。それについての指導も、東京都や区、あと国のほうでも今考えて、その指導監督をするのが都であるのですけれども、そこが今いろいろやっているところに対して、市としても把握している状況は報告して、ほかの自治体とも協議をしながら対応していこうというところです。
そちらについては、基本的に受給者の方に対しては年に２回は訪問して、状況を確認しているところですので、受給者の方が不利益にならないで自立した生活を営めるような支援を、引き続き行っていきたいと思います。
以上です。