22532【源田環境政策課長】 電力の最適化の検討につきましてですが、まず御案内のとおり、本市では公共施設に再エネ電力のほうを導入しております。その導入の仕方、調達の仕方はいろいろございまして、現状では、１つはクリーンセンターのごみ発電を、クリーンセンターの周辺施設と学校のほうに送っております。もう一つは、ほとんどの施設がこれなのですけれども、令和５年度より開始したのが、小売電気事業者から実質的な再エネを購入しているということになります。
この調達方法の課題でございますけれども、コスト面と環境面でございます。例えばコスト面でいいますと、今申し上げたように、小売電気事業者から実質的な再エネ電力というのを購入しているのですが、これは燃料価格とか市場価格の影響を大きく受けます。議会でもかなり電力のことは問題になっているかと思いますが、実際に令和４年度は前年度比で２億円増えましたし、やはりこういった変動が大きいと、次年度の予算額が非常に見込みにくいということがございます。あと、再エネ賦課金というものを負担する必要がございます。今後、学校の建て替え等、公共施設の建て替えに伴って、確実に電気の使用量というのは増えていく傾向にあると思っていますので、できるだけ電気料金を抑えていく必要があるというふうに考えております。
もう一つ、環境面につきましては、実質的な再エネ電力というふうに申し上げていますけども、実質的という電力は追加性がないのです。再エネ電力の中にも、イロハというか、環境により優れたものと、あまり優れていないものとかいろいろありまして、今買っている電力というのは、新たな再エネ設備の増加とか投資を促す効果をもたらせないような実質的な再エネ、環境の価値という非化石証書をつけた化石燃料で発電した電気を買っておりますので、実質的というような言い方をしております。そういった環境面での問題もございます。
もう一つは、コスト、環境両面でございますけれども、先ほどお話ししたクリーンセンターで発電した電力ですけれども、これは一部、売り電、売電しているのです。このことを考えても、地消率がまだ十分とは言えない状況になっています。さらに地消率というのを高めるということも一つの課題としてあります。
こういったものを総合的に、どういう形で対策ができるのかということを今回の電力の最適化ということでお話をしておりまして、実際に電力の調達においてリスクの最小化とリターンの最大化が図れるように、コスト面と環境面の両面のバランスを取りながら、どの施設にどのような形で再エネ電力を調達すべきかということを、電力需要のポートフォリオというものを検討したいというふうに考えております。
以上です。