22556【源田環境政策課長】 試行的実施ということで、今後どういうふうにやっていくのかというところなのですけども、まずはちょっと試行的に行うことで、Ｊ−クレジットの購入とか、あと無効化とかのいろいろな手続が複雑なのです。そういった手続的なことも含めて、これを購入することによるメリット、デメリットというのを精査したいというふうに思いますし、クレジットが今後、やはり2050年に向けて価格が上昇傾向に行くのかなと考えておりますので、どういうタイミングでこういうクレジットというのを購入して活用していくかということも含めて、様々な視点から今後の取扱いの方向性を検討したいというふうに考えております。
あと、市のほうで是正について要請しないのかという、これは財政課の話になるかもしれないのですけれども、国のほうでも、実はこれの課題、都市部の課題というのは認識しているのかなと思いまして、令和６年度の税制改正で、これまでの譲与税の活用実績を踏まえて譲与基準の見直しを行う形になっております。もともと私有林の人工林面積の譲与割合というのと人口の譲与割合ということで譲与税というのが交付されているのですけれども、私どものほうでは、現行では私有林の人工林面積については５割だったのを5.5割、人口の譲与割合というのを３割から2.5割、ですから私どものほうでは森林がないものですから、ほとんどが人口の譲与割合になってまいります。これが減らされたということで、当初1,900万ぐらい予定していたのですけど、来年度は1,600万に減額されるという形になっております。