22923【深田委員】 そういう意味では、都市再生推進本部みたいなものをつくって、開発公社のほうは都市再生推進法人の資格まで取っているわけですから、きちんと全庁的に、横断的に、前向きに、具体的に考えていく、これをきちんとやらなければ、財政計画なんか立ち上がりません。そうすると、公共施設等総合管理計画に全部影響していくわけです。ふわっとした計画とかにぎやかしをやっている場合ではなくて、もう具体的な話に入っていく時期に入っていますので、ぜひそこを今年度中に素地をおつくりいただき、来年度の予算につなげていただきたいということを要望しておきます。
それから、話は変わります。前市政の中で、行政財産を普通財産に変えてまで市有地を売却し、そして、駐輪場が造れないと言い出した事業者に対して、事実上の付置義務を果たさなくとも隔地駐輪でオーケーだという話になりました。この普通財産売払い事務取扱要綱、これについて、もう少しきちんと入札を前提とする要綱に強化したほうが私はいいと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。