23062【深田委員】 本市は子どもの条例もできたことですし、やはり市内に学校も多いわけでございます。それから、特別支援関係の学校との連携、この子たちの安全を守っていくためにも、連絡体制をまずは整えていくというところからぜひお願いしたいと思います。
それから、災害時も、日常の消防救急に関しても、消防団の皆様には本当に心から感謝を申し上げるところであります。しかしながら、やはり人材不足、出場する方々が限定されているという状況の中で、日夜、御生業がある傍らの中で一生懸命やっていただいていると。消防団のほうから、ぜひ人員増強を図ってほしいと。女性でも、外国人でも力を貸してほしいということで資料請求もしているわけです。
これは、参考にまでなのですけれども、静岡県が、消防団の活動に協力する事業所などを応援する県税の特例に関する条例というのをきちんと定めているのです。その中で、御前崎市が、やはり御生業がある方が消防団の団員になっていることが多いものですから、事業所の事業税の２分の１に相当する額を控除すると、減税をすると。100万円までを上限として減税をするのだという、活動される事業所にとっても、それから団員さんにとっても、非常にモチベーションというか、一生懸命いつもやってくださっていますけども、団員増強に効果が高いのだそうなのです。もちろん、東京都に働きかけもしていきたいと思いますが、これは法人事業税と個人事業税ですから、例えば自治体でできる可能性、法人市民税等の可能性もあるのかどうかをぜひ研究していただきたいのです。この条例に基づいて、消防団の協力事業所表示制度というのがありまして、この事業所さんは消防団員さんがいますよということで、テナントのお店のところに表示をするのだそうです。そういうことも含めて、消防団の団員増強、それからまちを挙げての消防団活動への応援、こういった体制を、静岡県、また、御前崎市が懸命に取り組んでいるということが情報としてございますので、ぜひ研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。