23071【川名委員】 １万円の中身は問わなくていいのでしょうか。それと、結局、何個取り付けるかって、その人に家具がどれだけあるかによっても違うし、それで十分足りるかどうかというのはよく分からない。これは取りあえず１万円を配りますという事業なのでしょうか、という印象を私は持っています。これまで高齢者支援課のほうで何回かやってきていますよね。これの反省なり課題というのはここでクリアできるのですか。これを伺いたいと思います。
というのも、これまでも事務事業評価を２回か３回やっていて、取付けされていない、取付けしていてもメンテナンスしていないから効果がないというのも出てきていますよね。要は、買ったからといって取り付けるとは限らないわけです。買ったものをそのままどこかのオークションに出してしまうかもしれないし、そのまま置いてあったら、本来の事業目的を全然達成できないではないですか。それもあって、２回目ぐらいのときには、シルバー人材の人がわざわざ見に行って取付けをしてくれるという事業をやっています。でも、これは本来民間でやるべきでしょうという話になって、それが減ってきて、今は65歳以上のところだけきちんとやるというスキームになっていますよね。だから、今回１万円を出して転倒防止金具が取り付けられていなければ、全然意味がないではないですか。１万円を配るだけの話になります。これをどう担保していくのか。でないと、本来の命を守ることに全然つながらないのではないですか。
あと、よくあるのが、こういうものを１万円渡すのではなくて、買った額の半額とかにしないと、取りあえず何か買ってきて、またそれを転売してしまったら、その人のお金になってしまうでしょう。そういうことは考えていないのですか。急ぐのは別に構いません。でも、これの本来の目的って、命を守るための事業ではないですか。これは配ることが目的になっていますよ、この事業。そう思いませんか。