23078【木崎委員】 それではよろしくお願いします。もう皆さんもおっしゃっているとおりで、今年の１月１日に能登半島地震が起きて、こんなことが起こるのだ、それも１月１日に起こるのだなんというのは皆さんも感じているところだと思いますし、もう既にこれで３か月がたとうとしています。まだまだ、復興というよりも復旧もままならない状態だと思います。その被害の状況を私たちも胸に置いて備えなければならないのだろうなと思って、今日のここの款の質疑を皆さんはされているのだろうというふうに思います。被害をいかに抑えるかを考えるとなると、インフラや住宅などの建物の耐震化などハード面と、もう一つは、避難など様々なことでいうソフト面それぞれに対応していかなければいけない。これは小美濃市長がもうさんざんこの間もおっしゃっていたことだと思うのです。ハード面については、今もいろいろ予算をつけていただいて、こうやる、ああやる、これはどうなのだというので見えてきて、しっかりできるのだろうというふうに思いますけども、そのためには、とにかくしっかりと市民に向かって発信をして、これを予算つけたから使ってください、これをやりましょうということをやっていかなければいけないと思いますので、発信、要は情報提供というのをしっかりやっていただきたいと思います。
それで、ソフトのほうは、実効性の高い訓練の実施、これは消防団を含めたところの一部の方になるかもしれないけれども、でも、こういうソフト面をしっかりと、人と人をつないでいくということで、この間お話しした防災フェスタと水防訓練を組み合わせるとかと、これでさらに外側へつないでいくという、こういうのが本当に大事だと思いますけれども、この点についてはしっかりとやっていただきたいと思っています。
それで、家具転倒防止金具の購入の件については、一定見えました。その中で、全世帯に出すのですけれども、先ほどの話でいうと、65歳以上の方には、場合によってはこちらではなくて、高齢者福祉のほうが使えますよというのも併せてしっかり載せて、取付けまでできるような形を組んでいただきたいと思います。こういう形のチラシの作り方だとか配布だとかをしてもらいたい。配布は、確かに全世代に送るよということなのですけども、やはりこれはほかのところでも、環境のところで言ったのか、ごみの対策のところで、リチウムイオン電池の話をしたときに、学校だとか保育園だとかでもしっかりとチラシを配るとかというふうにして、家庭にどうやって入り込むというか、しっかりと伝えるかということを検討してもらいたいと思うのですけども、この点についてお伺いしたいと思います。