23273【橋本委員】 最初に、教育長にお聞きしたいと思います。教育費の負担軽減の必要性についての認識をお聞きしたいと思います。内閣府が2020年に行った、少子化対策のための国際意識調査というのがあります。これは日本、フランス、ドイツ、スウェーデン、４か国の方に聞いています。これを聞きますと、あなたの国は子育てしやすい国ですかという問いに対して、20歳から49歳までの方が回答していますけど、とてもそう思うと答えた方は、日本は4.4％でした。フランスは25.5％、ドイツは26.5％、スウェーデンは80.4％の人が、子どもを産み育てやすい国だというふうに、とてもそう思うと答えている。それで、子育て支援として何を望みますかと聞いたら、日本の回答の１位は教育費負担の軽減です。これが69.7％。ほかの国では教育負担の軽減を求める声は上位には来ません。この結果について、やはり日本は教育費の負担というのが非常に重いものになっているということが多数の方の認識だというふうに思っているわけですが、これについて、教育長はどのように受け止めて、何が必要かというふうに思われるか、お聞きしたいと思います。