23473【高橋下水道課副参事】 確かに、まだ事例が本当に、全国的に見ましても46ぐらいの自治体でしか行われていない中で、ほかの自治体でも大体試行をしてから本格的に行っているところです。試行のときに期待される導入効果ということで、執行体制の安定化ということが一番なのですが、業務の効率化、あと、住民対応、緊急事態、緊急の陥没とかが起きたときの対応のスピード、今まで市役所が入って、市役所が行ってとなっていたところが、市役所が受けて、そのまま今度は事業者にやってすぐ工事ができていくとか、対応できていくとか、そういうものが考えられます。
あと、地元企業の育成ということで、本市は土木業者さんが今少なくなっているのですけど、そちらのほう、大きな、今回ゼネコンは入っていないですけど、いろいろな技術的な民間のほかの会社のそういうところの技術を一緒にやることで、また地元事業者もそういうことを取り入れていったりとか、あと、履行時期の平準化というところです。あと、今まで、発注してからなかなか手をつけられないところが、４年間の中で、年度年度で工事の時期を決めていけるという効果が見られるというところになります。