23478【大塚環境部長】 若干補足させていただきたいのですが、まず、下水道の更新の量、まずそれについては、昭和27年から下水道を整備してきていますので、ここのところで、耐用年数を超える下水道管がまず増えていく。それで、それを整備のときと同じようにこのまま整備をして更新をしていくと、まずコストもすごくかかるということで、平準化していくということの中で、ストックマネジメント計画というのをつくり、これから３億円、年間５億円、もっと増えていくというようなことがありますので、まずコストの平準化をやっていくために、長期包括契約というのを一つのメニューとして導入しているというのがあります。
その中で、先ほど、試行している意図という話だとか、丸投げになるとか、あとは、市の持っているノウハウがということもありますが、例えば、業務の効率化という面で言えば、民間と連携することによって、より民間の自由度が増すといいますか、４年間の契約の中で、いつ工事をやる、個別に発注していくと、例えば10月から何月までの工期みたいな話になってきますが、それが、１年間の中で民間の方がある程度の自由度が増せるというようなこともございますので、その辺は、やはり包括契約をして、ある程度の期間をということがないとできないというふうに思っています。
またあと、国の動きでございますが、最近、契約の中ではウォーターＰＰＰという名前で検索していただくと出てきますけども、包括契約を進めようとしていまして、その中では、一応国の目安は10年間というような目安を出しています。
なので、そのような動きも含めて、今回４年ということで始めましたが、様々委員言われたような懸念事項もございますので、その辺についてしっかり検証し、武蔵野市ならではの長期包括契約になり、業務も効率化できればというふうに思ってございますので、この４年間の試行、また検証もしっかりしていきたいと思ってございます。