23508【恩田副市長】 これも款の中で議論させていただいたところでございます。改めてその内容を御説明いたしますと、まず、コミュニティセンターの分野別の計画の中での数字というのは、恐らくあの時点での改修計画の通常のパターンでの積算の仕方をしていると。その根拠というのは何かというと、保全改修計画の中で、改修というのはこういうようなイメージの概算だよというのがございまして、それを使わせていただいています。これは、その大本の単価というのが、結局、第２期総合管理計画の中に示されている改築工事の60％がほぼ改築工事の単価であるというようなところを根拠にいたしまして、なおかつ、改修計画の中では、その60％の単価に、維持管理費と、それから大規模改修と、大体半々ぐらいだというような形でのルールをつくりまして、その50％掛けでつくったというところでございます。
ただ、これはもう本当に計画のざっとした段階での内容でございました。ところが、設計の中に入っていく中で、やはりいろいろと物価上昇もございました。労務費の単価の上昇もございました。それから、ある程度の小規模的なところの要素もありますし、それから、予算を取るに当たっては若干のやはり余裕も欲しいということで、そういう意味を含めて、下見積り等についても、本来であれば、我々がやっていたときには、サッシなんて70％とか、そういうような掛け率でやっていたのですが、今回については、やはり安全率を見て、そのままの価格を入れさせていただいたというところの乖離で、それで２倍以上になるのかというようなお話をいただいてございますが、実質上、やはり今の状況の中で積み上げていくと、やはり詳細までやっていくと、かなり工事費というのは上がるのはそうなのだなというふうに思っています。それぐらい今のインフレの状況というのが、やはり相当なものだなというところがございます。
ですので、やはり今後の問題になってくると思いますので、こういった計画を出した数字と、それから予算等で出す数字との見合いというのをきちんとしっかりと捉えて、款の中でも言いましたけども、やはりそうはいったって、1.5が例えばキャップだろうとか、そういうような庁内の合意形成を図りながらやっていくべきだろうなというふうに思いました。