23514【伊藤副市長】 その事業者が何年も一緒かどうかというのは、結果だというふうに思っています。ただ、その事業者が適正な価格で札を入れてくれたかどうかというのは、しっかりチェックをしていかなければいけないなというふうに思っています。まず、その件につきましては、情報政策課には今、エキスパート職員という比較的異動しない長い職員も配置しておりますし、また、東京都では宮坂副知事がつくった別会社のＧｏｖＴｅｃｈ東京というところもありまして、そこは、東京サポート事業という、市町村に職員を派遣して、そのような研修なりアドバイスをしているくれるような事業もありますので、それも活用しながら、また、そのような部署にうちの職員も派遣研修で出すことも検討したいなと思っておりますので、そのような形で、うちの職員のスキルアップも図りながら、また、コンサル事業者の力も借りながら、適正な事業者と契約できるような形で取り組んでいきたいと思っております。