23529【大野委員】 ありがとうございます。そこのお考えは私は少し違うと思います。今、標準化で全国忙しいからほかのベンダーにできないのではなくて、その12年間つくり続けてきたベンダーのプログラムをほかのベンダーは直すことはできないのです。そういうソースは与えられないのです、その次のベンダーさんに。なので、その24年のときに変えたという、それはだから多分全部変えたのだと思うのです。ただ、その頃はまだシステムがそんなに高度に組み上がっていなかったから、多分24年の予算とかでも数億円とかだったので、今とは比べ物にならない規模だったと思うのですけれども、その間にどんどんデジタル化が進んで、多分とんでもない規模のシステムになっているのだと思うのです。だから、ほかのどこも標準化をやらなくて、うちだけやるとしても、多分既存のベンダーが一番安い金額を提示してくるのです。ほかのベンダーは、これまでの23億プラス次の開発の金額を提示してくるので、当然高いのです。
では、ここで何をしなければいけないかということなのですけれども、これは実は、令和４年２月に公正取引委員会が官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書というのを上げておりまして、こういうベンダーに依存してしまうことをベンダーロックインと言われるそうなのですけれども、これが全国で起きているのだそうです。98.9％の官公庁がこの既存ベンダーに依存するしかないということになっていて、今回の武蔵野市と同じように、既存ベンダーしか直すことができないというのが48.3％、既存ベンダーがその機能の権利を持っているとか、そういう非常に既存ベンダーに依存する形しかないという状況が全国の自治体で起きています。それで、武蔵野市でも起きました。ここを乗り越えるためには、どんどん汎用システムを使うとか、誰でもできるようなものにして交換していかなければいけないのです。そこは様々、公取委員会とかも提案していますし、多分東京都も提案しているので、このベンダーロックインを除去するような、ここから抜け出すような工夫をこれから考えていかなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。