11977◯２０番（三島杉子君） 通告に従いまして、大きく３つの柱で質問いたします。
１つ目の柱です。学校給食費無償化を求めることについて。
私は、教員をしてきた経験から、学校給食費無償化を公約にも掲げ、今までの議会でも求めてまいりました。本来は義務教育は無償、食育である給食の無償化は国がやるべきこと、国がやらなければ都がやるべきことです。国や都に要望を出すことも求めてまいりました。東京都が、都立学校については全額補助、都内の公立小・中学校に通う約83万3,000人、全児童生徒分の239億円を新年度予算案に盛り込み、市区町村が支援を行う場合、半分を都が負担し、最大で給食費の半額を補助する方針を決めました。長年にわたる保護者や教育関係者ら都民の運動と、日本共産党都議団の論戦、超党派での要望が重い扉を開けさせました。
市が学校給食費無償化を令和６年度中の実施を目指し、検討及び調整を行う目的で、学校給食費無償化に関する庁内検討調整会議を設置しました。学校給食費無償化実施に向けて踏み出すことは評価いたします。しかし、市が無償化を決めなければ、せっかくの都の補助は受けられません。
第六期長期計画・調整計画では、項目が起こされ、児童生徒の健康や食育の視点から、武蔵野市が進めてきた質の高い給食提供の取組を継続発展させる。その上で、学校給食費の無償化については、国や都の動向を注視するとともに、その効果や市独自で行うことの必要性など様々な視点から検討するとありますが、都が大きく動き、市独自で行う必要がなくなると、情勢が大きく変わりました。策定委員会での議論に登場した武蔵野市子どもの学習・生活に関する調査では、負担を感じているもの、または費用負担のために諦めているものはありますかという問いへの回答で、給食費は５位でした。この結果で、給食費無償化の必要性がないということにはなりません。調査対象が小６と中３の保護者であったこと、学校教材費より給食費のほうが上位だったこと、給食は諦めることができないので、何とか費用を捻出、ほかのものに回せないでいる御家庭があるのです。上位４つは、塾、参考書、通信教材など学力向上のための費用、大学等への進学のための費用、ピアノ、ダンス、書道などの習い事や水泳、野球、サッカーなどスポーツクラブでの活動の費用、外国人との交流、外国訪問など異文化交流であり、公的な助成や無償化がしにくいもの、また、食と比べたら諦める対象になりやすいものとも言えるのではないでしょうか。
給食費は、小学５・６年生で年額予定金額５万5,720円、中学では年額予定金額６万7,320円です。お子さんがお二人いらしたら10万円を超えてしまいます。年間の学校教材費の数倍の負担額です。この負担が大きい給食費が無償となったら、子育て支援としては、大きな意味を持つとは思いませんか。
市長選挙のときに、まちで学校給食の話をすると、あちこちで子どもたちがたくさん寄ってきてくれました。そして、給食おいしいよ、無償化──言葉知っています──やってほしいです、お母さんが払うの大変って言ってたなど、口々に話してくれました。小美濃市長もそういう声をお聞きになったのではないですか。
市長は公約に学校給食費無償化を掲げていらっしゃいました。武蔵野市の子どもの学校給食費無償化が遅れる、都の補助を受けられないという状況になっていいのでしょうか。多摩地域でも、武蔵村山市、青梅市、立川市、福生市、昭島市、既に実施の狛江市、府中市、条件付実施の町田市、小平市、そして近隣の三鷹市、西東京市、調布市と、４月から無償化実施の動きが進んでいます。子どもの健やかな成長を保障する子どもの権利の視点、未来を担う子どもを社会で育てる視点、義務教育は無償の視点、子育て支援策、子どもの貧困予防対策、教職員の業務・精神的負担軽減の視点からも、武蔵野市の質の高い給食はしっかりと維持して、４月からの学校給食費無償化実施を求め、以下、質問します。
（１）1)都から、学校給食費の半額補助について、市にどのような連絡が来ていますか。市がつかんでいる情報を伺います。
2)自治体が年度途中に無償化を実施した場合にも、都の半額補助はありますか。市が４月に遡って支援とした場合に、遡って都の半額補助がありますか。認識を伺います。
（２）学校給食費無償化に関する庁内検討会議について。
1)開催時期が令和６年１月から９月（予定）となっていますが、予定とありますので、検討によっては会議が早急に結論を出し、４月実施ということも可能と考えてよろしいでしょうか。見解を伺います。
2)９月予定ということで、例えば10月から無償化実施となった場合に、遡って４月からの支援を求めますが、見解を伺います。
（３）武蔵野市は、財政力指数が東京都、全国で常にトップクラスです。支援を決めた自治体には都が半額を補助することになり、市独自で行わなくてよくなったこのタイミングで、市長も公約に掲げてきた学校給食費無償化の実施を４月から実施するべきだと思いますが、見解を伺います。武蔵野市の子どもたちが、せっかくの都の補助を受けられない、不利益を被らないようにと考えますが、見解を伺います。
市長の施政方針には、将来的には、市立小・中学校に通っていない児童生徒を持つ市内の保護者にも、どのような支援ができるのか、研究してまいりますとあります。公約には、公立以外にも別途支援をとありました。公立小・中学校以外に通う児童生徒だけでなく、アレルギーや宗教上の理由などで弁当を持参している児童生徒、不登校の児童生徒にも別途支援をすることを求めますが、見解を伺います。
２つ目の柱です。２、子どもの権利擁護委員を置くこと等子どもの権利条例の具体化について。
2023年４月に武蔵野市子どもの権利条例が施行され、学校での子ども主体の取組の広がりがきょういく武蔵野で取り上げられ、むさしの教育フォーラムでも報告がありました。条例の具体化が進んでいることを評価いたします。いじめの防止の取組、子どもの権利擁護がさらに進むように、条例の具体化を求め、以下質問します。
（１）子どもの権利に関する条例検討委員会中間報告に関する子どもアンケートで、子どもたちの大事にしたい、興味があるという回答が多かったのは、安心・安全、いじめを止めるでした。子どもの権利条例第24条の武蔵野市いじめ防止関係者連絡会、武蔵野市いじめ問題対策委員会が設置され、2023年８月には第１回武蔵野市いじめ問題対策委員会が開かれています。子どもたちの思いを受け止める具体的な取組が進むことを求め、以下質問します。
1)いじめ防止関係者連絡会の開催頻度を伺います。
2)いじめ問題対策委員会は、市のいじめ対策について意見を上げ、いじめに関する取組を深めていくということですが、開催スケジュール、取組の流れを伺います。議論を深めるために、会議の回数を増やしたいという意見が出ていたと思いますが、意見が反映され、回数が増えたのかも併せて伺います。
3)いじめ問題対策委員会の議論の中で、この議論をぜひ学校や家庭に伝えてほしい、周知することの大切さについて意見が出ていました。どのような周知の取組をしているか伺います。武蔵野市立小・中学校ポータルサイトのいじめ防止の取組にも、いじめ防止に向けて新たに取り組まれていることをぜひ載せてほしいと思いますが、見解を伺います。
4)いじめ問題対策委員会での有識者、専門家の議論をさらに深めるためにも、子どもの声、思いや意見を取り入れていく仕組みを考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。
子どもの権利条例には、2024年度中に武蔵野市子どもの権利擁護委員、子どもの権利に係る相談・調査専門員を置く、必要事項を規則で定めるとあります。子どもの権利擁護委員を置く名古屋市では、2022年度の初回相談件数は、460件のうち、子どもからの相談が212件ということでした。国立市では、子ども本人から直接受けた相談が44件、家族の方から受けたものが16件ということでした。行政からの独立性を尊重されているため、子ども本人でも安心して気軽に相談し、救済を求めることができます。様々な相談の選択肢があることは重要です。
子ども権利擁護委員の職務には、子どもの権利の擁護に関し、普及啓発の推進があります。推進することで、子どもは権利を意識し、侵害について相談できる、声を上げやすくなる。声を上げることで、調査や関係機関との調整が図られ、権利侵害からの救済、回復を図る、このサイクルが早く動き出すことを願います。
子どもの権利擁護委員について、学校の権限を侵すのではないかとおっしゃる方がおられますが、子どもの権利が侵された、子どもがそう思ったことについて、第三者機関が入り、学校など関係機関との調整を行い、子どもの権利回復を行うことは、子どもにも学校にもプラスになることではないですか。既に委員が活動している自治体のケースでは、いじめを訴えたときの学校の対応で、学校に行きにくくなっていた子どもからの訴えで、学校に子どもの思いを伝え、関係を調整し改善、楽しく通うことができるようになったや、教室内での担任の暴言について、相談をした子どもに向けた言葉ではないが、学校で常に緊張状態で、心身に影響があり、改善して行きやすくしてほしいという相談から、子どもの希望にのっとって調査、調整をすることで、担任の先生も変化し、学校も担任個人ではなく組織としてできる取組を行い、子どもも登校できるようになり、子ども、保護者の了解を得て終結したなどがありました。
複数の自治体の報告に、相談内容は、合理的配慮など、教職員の対応、教育機関等との調整にまつわる案件が多いとありました。学校内にある相談機関ではないからこそできる、しやすい相談があり、独立した第三者機関が調査や調整に入ることで、子どもの権利侵害の解決が図られることは、初めに声を発した子どもだけではない者の権利の保障にもつながり、学校を生かすことにもなっていると言えませんか。学校としても、子どもの最善の利益のために、予算措置など、学校をよりよくする声を上げやすくなることにもつながります。
市に児童相談所を設置予定ということで、一時保護所もぜひにと願います。先行自治体では、一時保護所において、子どもの権利擁護委員が子どもたちに子どもの権利を伝える普及啓発活動を行うという取組もあります。2022年度の児童福祉法改正では、一時保護所や、社会的養護にある子どもが意見を表しやすい、そういう枠組みをつくる努力義務が定められました。制度の制定とともに、実効性のある形で子どもが声を上げやすい仕組みが必要です。子どもが保護者からは離れたいが、一時保護所には行きたがらず、難しい状況になってしまうケースがありました。子どもの命、安全を守るべき場所で権利侵害があってはならない。子どもが相談できる、声を上げられる、思いを伝え合い、理解し合うことも含めて、関係の調整に入れる権利擁護の機関があることは重要です。
先行自治体で紹介されていた子どもの手紙の一部を読みます。相談員さん、擁護委員さん、私に意思表明をさせてくれてありがとうございました。私の意思表明を聞いて、いろいろな関係機関に話を聞いてくれて、ありがとうございました。そして、私の思っていること、考えたことを受け止めてくれてありがとうございました。相談した後は、すぐに解決してほしい、すぐに教えてほしいという私でした。でも、擁護委員さんから、調査状況を聞いて、時間のかかる問題、私たちも大きな宿題をもらいましたと言われて、擁護委員さん、相談員さんたちがきちんと動いてくれているということが私には伝わりました。本当にありがとうございます。私のほかにも困っている子や苦しんでいる子はきっといると思います。それをこの条約で守ってください。権利があっても、守るための条約がないと、私たちは仕方がないで諦めてしまいます。力があって、正しい判断や決定ができる人たちや機関が動いてください。子どもの声を聴き、権利を守る。権利侵害から救済、回復を図っていけるよう、丁寧に、しかしできるだけ早く子どもの権利条例に実効性を持たせる一つの大きな機関である権利擁護委員、相談・調査専門員を置くこと、規則の制定をし、動き出すことを求め、以下質問します。
（２）1)武蔵野市子どもの権利擁護委員、子どもの権利に係る相談・調査専門員を置くこと、子どもの権利擁護委員による子どもの権利擁護に関する規則の制定についての進捗状況を伺います。
2)武蔵野市子どもの権利擁護委員、子どもの権利に係る相談・調査専門員を置くこと、子どもの権利擁護委員による子どもの権利擁護に関する規則の制定について、2023、2024年度中のいつ頃を予定して取り組まれているか、スケジュールも含めて伺います。
3)武蔵野市子どもの権利擁護委員、子どもの権利に係る相談・調査専門員を置くこと、子どもの権利擁護に関する規則の制定での課題、留意していることを伺います。
4)丁寧に取り組み、しかしできるだけ早く、武蔵野市子どもの権利擁護委員、子どもの権利に係る相談・調査専門員を置き、必要事項を規則で定め、子どもたち、市民に向けて動き出すことを求めますが、見解を伺います。
３つ目の柱です。３、武蔵野市の東部地域に児童館の設置を求めることについて。
第３回定例会でも、東部地域に児童館の設置を求めて質問いたしました。中高生世代の居場所となり得る有料の民間施設は多いが、公共施設は充足していないことは課題である。児童館新設の具体的な計画は現在はないが、既存施設の活用も視野に入れつつ、東部地域の子どもたちの居場所については、検討していきたいと答弁いただきました。第六期長期計画・調整計画には、子どもの居場所については、当事者となる中高生世代など、若者からの意見を踏まえ、自由に来所でき、安心して過ごし、集うことができる多様な居場所づくりを推進するとあります。２月の総務委員会行政報告資料では、2023年度の庁内検討委員会においては、第六次子どもプラン武蔵野策定の検討状況を確認しながら、本市東部エリアの子どもの居場所の必要性についても検討を始めたとあります。
児童館は、地域子ども館あそべえとは違った機能があります。対象年齢は小学生にとどまらず、18歳までの子どもが誰でも好きなときに行ける場所、児童厚生員がいて、子どもの遊びや子ども同士のつながりの支援もできる場所です。
先日、国立市の矢川プラスという、あらゆる世代が利用でき、様々な活動、交流の拠点となる複合公共施設を見学してまいりました。スタジオ、スタディコーナー、多目的ルーム、食事オーケーのとおり土間などに併設して児童館があります。児童館内の卓球台を、希望から、大人も使える日を決め、外に出し、多世代が楽しむ交流の場になっているそうです。児童館を盛り上げるチームプラスが発足、中高生が主体となり、イベントやりたいチームは、小学生も一緒に楽しめる虫捕り、焼き芋等を企画。部活みたいなのやりたいチームは、図書室のポップ作りやダンスチームで活動。遊びに来た高校生が持込み企画を提案し、中学生、小学生も巻き込み夏祭りを実施。自分たちで仲間を広げ、やり切った感動のコメントが制作したタワーの一部として残っています。児童館内の図書コーナーでは、子どもがいる場所のほうが落ち着くと、勉強する中高生がいたり、時にはくつろぎスペースで寝転がって休憩していたりするそうです。
子どもが主体的にやりたいことをやれる、提案が受け止められる、自由にも過ごせる、その中で、異年齢や多世代の交流も生まれている。そんな場が東部地域にできたらと強く思います。子どもの権利に関する条例検討委員会中間報告に関する子どもアンケートで、大事だと思うこと、興味があること、第３位であった子どもの居場所拡充に向けて、充足していないと課題認識がある武蔵野市の東部地域に児童館の設置を求め、以下質問いたします。
（１）中高生の年齢層の者が自由に来所できる居場所、人とつながり、何か作り上げていくこともできる居場所が、特に東部地域には不足していると思いますが、改めて認識を伺います。
（２）東部エリアの子どもの居場所の必要性について、庁内検討委員会でどのような検討がされているか、伺います。
（３）児童館造りを進める際に、子どもの声、意見や思いも反映していけるようにと考えます。例えば、第六期長期計画・調整計画、中高生世代とのワークショップで、複数のグループで欲しいものとして話題になっていたものに、バスケットコート・ゴールがありましたが、子どもたちが、どんな機能や設備があると立ち寄りたくなるのかなど、子どもの意見を反映できる仕組みを求めますが、見解を伺います。
（４）吉祥寺東部地域に、青年も含め幅広い年齢層の子どもが利用できる児童館を造ることを求めますが、見解を伺います。
（５）本町コミュニティセンターの移転・建て替えと併せて、移転先に児童館、子どもの居場所機能を持つ施設を入れることは可能でしょうか。見解を伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。