12260◯財務部長（樋爪泰平君） ただいま議題となりました議案第33号 令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第10回）について御説明いたします。提出議案（３）の１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ37億8,541万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ791億6,244万8,000円とするものでございます。
この補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の２、３ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
また、第２条繰越明許費、第３条債務負担行為の補正及び第４条地方債の補正につきましては、４ページの第２表から第４表のとおりで、内容は後ほど御説明いたします。
なお、今回の補正には人件費の補正を含んでおります。詳細につきましては、84ページ以降にあります給与費明細書のとおりでございます。
それでは、説明の都合上、歳出から主な増減について御説明をいたします。
30ページをお願いいたします。第１款議会費につきましては記載のとおりです。
第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は5,201万7,000円の増額で、主なものは人件費補正のうち退職手当の増額でございます。
32ページをお願いいたします。第６目財産管理費は、庁舎改修費の契約差金による減額はあるものの、財政調整基金や公共施設整備基金の積立金の増などにより、33億176万6,000円を増額するものです。なお、財政調整基金については予算規模の拡大に伴い、10億円の積み増しを行っております。
第８目企画調整費は、政策形成基礎調査委託料の減でございます。
第９目多文化共生・交流事業費は、ルーマニア・ブラショフ市やロシア・ハバロフスク市との相互交流にかかる事業費の減や、国際交流協会運営費補助金の減、また、国際交流平和基金の積立金の増などでございます。
34ページをお願いいたします。第10目電子計算機管理運営費は１億9,050万円の減額で、住民情報系システムの標準化対応において構築作業が次年度に後ろ倒しになったことなどにより、大幅な減額となったものでございます。
第11目市政センター費は、事務機器の保守委託料など、第14目生活安全対策費は、消耗品費や自宅療養者食料配送委託などのそれぞれ減でございます。
第15目児童対策費は5,119万8,000円の減額で、一時預かり事業（幼稚園型）の増はあるものの、私立幼稚園の園児数の減に伴う各種補助金及び給付費の減などによるものでございます。
第16目青少年健全育成費は、主にむさしのジャンボリー事業において、コロナ対策のために多めに確保しておいたバス借上料の減などでございます。
36ページをお願いいたします。第17目諸費は、国、都の負担金や補助金等の過年度返還金の増で、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業費や生活保護費負担金、子ども・子育て支援交付金等の返還により、５億8,270万円を増額するものでございます。
第２項徴税費第１目税務総務費は人件費の補正、第２目賦課徴収費は、郵便料や印刷製本費の減でございます。
38ページをお願いいたします。第３項戸籍住民基本台帳費第１目戸籍住民基本台帳費、また、第４項選挙費第１目選挙管理委員会費については、人件費の補正でございます。
40ページをお願いいたします。第２目明るい選挙推進費は印刷製本費の減、第３目市議会議員選挙費及び第４目市長選挙費は、執行額確定による各費目の減でございます。
42ページをお願いいたします。第５項統計調査費第１目統計調査総務費は人件費の補正でございます。
第６項市民活動費第１目市民活動推進事業費は5,859万円、また、第３目市民文化施設事業費は１億3,087万9,000円のそれぞれ減額で、どちらも光熱水費の減のほか、契約差金等による施設改修の工事請負費や設計委託、施設の管理運営委託などの減でございます。
44ページをお願いいたします。第７項監査委員費は人件費の補正でございます。
第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費は１億3,737万3,000円の増額で、主なものは人件費の補正のほか、民生・児童委員の研修にかかる費用弁償の減、また、成年後見人費用助成金の増などでございます。
なお、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業につきましては、３万円及び７万円給付にかかる事務費及び事業費について、事業の年度内執行見込みによる１億8,441万7,000円の減額があるものの、さきの第９号補正において事務費分を追加した令和５年度住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者の子育て世帯に対する給付金事業の事業費３億6,000万円の増により、差引き１億7,558万3,000円の増となっております。
46ページをお願いいたします。第２目障害者福祉費は、障害者施設への物価高騰対応臨時補助金や難病者福祉手当などの減はあるものの、障害者自立支援給付事業費の介護・訓練給付費などの増により、１億8,005万円を増額するものでございます。
第３目老人福祉費は１億9,102万円の減額で、主なものは、老人福祉施設の光熱水費や契約差金による工事請負費の減のほか、高齢者総合センター大規模改修に係る設計業務委託や、介護保険施設の運営費補助金、福祉資金貸付金の減などでございます。
また、次ページの27節繰出金について、後期高齢者医療会計は、広域連合からの通知により、療養給付費や保険料軽減措置負担分が減額、介護保険事業会計は、事務費や介護給付費の減などにより減額とするものでございます。
続いて、第４目国民年金費につきましては人件費の補正、50ページ、第５目国民健康保険事業費は、人件費の補正のほか、国民健康保険事業会計補正予算に合わせ、繰出金を増額するものでございます。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は4,833万2,000円の減額で、主なものは人件費の補正のほか、認証保育所運営費等補助金や保育所等における送迎バス等安全対策支援事業補助金、民間地域子育て支援拠点事業運営費補助金の減、また、ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業補助金や、子どもの医療費助成事業の医療助成費の増などでございます。
52ページをお願いいたします。第２目児童処遇費は、公定価格の増額改定に伴う保育所運営委託料の増のほか、保育サービス推進事業補助金や多様な他者との関わりの機会の創出事業補助金の増額、また、保育所等における送迎バス等安全対策支援事業補助金や児童手当の減などでございます。
第３目母子福祉費は、母子生活支援施設入所援護費等扶助費の減、第４目保育園費は人件費の補正でございます。
54ページをお願いいたします。第５目放課後等子ども施策事業費は、民間学童クラブの運営費補助金や設置促進事業費補助金の減でございます。
第３項生活保護費第１目生活保護総務費は6,008万円の減額で、人件費の補正のほか、住居確保給付金の減などでございます。
続きまして、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費は１億5,610万4,000円の減額で、主なものは人件費の補正のほか、出産・子育て応援広域連携事業や産後ケア事業の委託料の減などでございます。
第２目予防費は５億2,986万6,000円の減額で、新型コロナウイルスワクチン接種事業のワクチン接種委託料、コールセンター等業務委託料の減のほか、他の予防接種における接種人数が当初見込みを下回ったことによる接種委託料及び医薬材料費の減、老・成人保健事業の健康診査委託料の減などでございます。
第３目環境衛生費は、雨水浸透施設助成金の減などでございます。
58ページをお願いいたします。第２項清掃費第１目清掃総務費は人件費の補正、第３目塵芥処理費は財源振替、第４目ごみ処理場費は5,972万円の減額で、人件費の補正のほか、光熱費の減や分析測定委託の契約差金による減額、第５目し尿処理費は、し尿収集業務委託料の増額でございます。
60ページをお願いいたします。第５款労働費第１項労働諸費第１目労働諸費は人件費の補正です。
第６款農業費第１項農業費第２目農業総務費は人件費の補正、第３目農業振興費は、都市農地保全支援プロジェクト補助金の減額でございます。
第７款商工費第１項商工費第１目商工総務費は人件費の補正、62ページの第２目商工振興費は、利子補給等事業の減のほか、ふるさと応援基金の積立金の増でございます。
続きまして、第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費は人件費の補正、第２目交通対策費は、自転車駐車場の施設借上料やムーバス運行補助金の減などでございます。
64ページをお願いいたします。第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費は人件費の補正、第２目道路維持費は財源振替でございます。
第３目道路新設改良費は１億2,220万8,000円の減額で、主に景観道路事業における設計、調査等の各種委託料の減のほか、道路改修費や用地買収の進捗に伴う負担金等の減でございます。
第４目橋りょう費は財源振替でございます。
続きまして、第３項都市計画費第１目都市計画総務費は3,969万5,000円の減額で、人件費の補正のほか、契約差金により、各種調査委託料等を減額するものでございます。
66ページをお願いいたします。第２目街路事業費は１億8,700万円の減額で、都市計画道路３・４・２号線（天文台通り）事業の用地取得が当初想定より少なかったことによる土地購入費や工事請負費の減でございます。
第３目吉祥寺駅周辺開発事業費は6,269万8,000円の減額で、都市計画道路３・３・14号線南口駅前広場事業に係る土地購入費及び工事請負費や補償金の減などでございます。
第５目下水道事業費は、下水道事業会計の執行減に伴う負担金の減でございます。
第４項住宅費第１目住宅管理費は財源振替、68ページの第２目住宅対策費は２億5,702万7,000円の減額で、主に緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成金や民間住宅耐震化促進事業助成金の減でございます。
第５項緑化公園費第１目緑化公園費は４億9,410万円の増額で、人件費の補正のほか、電気料や保存樹木の剪定補助金の減、また、公園緑化基金への基金積立金の増でございます。
続きまして、第９款消防費第１項消防費第１目常備消防費は人件費の補正及び消防事務委託の減、70ページの第２目非常備消防費は、消防団詰所改修に伴う設計委託料の減、第３目消防施設費は、防火水槽新設工事や消火栓新設等負担金の減、第４目災害対策費は、備蓄倉庫管理委託や災害対策用備品の契約差金による減などでございます。
続きまして、第10款教育費第１項教育総務費第２目事務局費は人件費の補正のほか、学校移転管理委託の契約差金による減でございます。
72ページをお願いします。第３目教育指導費は6,456万9,000円の減額で、人件費の補正のほか、情報教育指導の機器設置委託や機器借上料等の減、セカンドスクールのバス運行委託や施設借上料の減などでございます。
第４目学校施設整備基金費は、積立金25億1,425万4,000円を増額するものでございます。
74ページをお願いいたします。第２項小学校費第１目学校管理費は、光熱費の減のほか、契約差金による校舎等改修工事費や工事監理委託の減、第２目教育振興費は、移動教室の委託料や就学援助費の減、第３目学校保健衛生費は、登校許可証発行手数料の増、第４目学校建築費は、小学校改築に係る調査委託料の減でございます。
第３項中学校費第１目学校管理費は、小学校費同様、光熱費及び校舎等改修工事費の減、第２目教育振興費は、修学旅行や各種行事関連の委託料の減のほか、就学援助費の減でございます。
76ページをお願いいたします。第４目学校建設費につきましては８億4,662万7,000円の減額で、契約差金による工事監理委託料のほか、第五中学校改築工事において、当初想定していた出来高払いが発生しなかったことによる減額でございます。
第４項特別支援教育費第２目特別支援学級費は、人件費補正のほか、医療的ケア看護職員派遣委託の減でございます。
第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、人件費補正のほか、市民文化祭実施委託料の減、社会教育関係団体バス借上料補助金や五大学聴講料補助金の減などでございます。
78ページをお願いいたします。第２目図書館費は、光熱費や工事請負費の契約差金による減、第３目市民会館費は光熱費の減、第４目ひと・まち・情報 創造館 武蔵野プレイス費は、同じく光熱費の減のほか、管理運営委託料や工事請負費の減でございます。
第６項保健体育費第１目保健体育総務費は人件費の補正、80ページの第２目体育施設費は、総合体育館大規模改修の基本計画作成支援委託の減ほか、契約差金による陸上競技場改修工事の減などでございます。
第７項学校給食費第１目学校給食費は、人件費の補正のほか、光熱費や学校給食扶助費の減でございます。
第11款公債費第１項公債費第２目利子は、起債額の確定による減及び一時借入れを行わなかったことによる減額でございます。
82ページをお願いいたします。第12款諸支出金は、土地開発公社の運営費及び借入金の利率が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが６ページにお戻りください。
第１款市税第１項市民税第１目個人は、納税義務者の所得の伸びが当初見込みを上回ったことによる増額で、第２目法人は、市内事業者の収益が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
第２項固定資産税は、大規模償却資産の増及び商業地の課税標準額が当初見込みを上回ったことによる増額でございます。
第３項軽自動車税第１目環境性能割につきましては、軽自動車の販売台数が当初見込みを上回ったことによる増、また第２目種別割は、滞納繰越額が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
８ページをお願いいたします。第４項市たばこ税は、販売本数が見込みほど減少しなかったことによる増額でございます。
第５項事業所税は、従業者割が当初見込みを上回ったことによる増額、第６項都市計画税は、商業地の課税標準額が当初見込みを上回ったことによる増額でございます。
第２款地方譲与税から10ページの第８款環境性能割交付金までの各費目については、12月までの交付実績等により、それぞれを補正するものでございます。
第９款地方特例交付金第１項地方特例交付金は、交付実績による減収補填特例交付金の減額でございます。
第２項地方特別交付金は、当初想定していなかった新型コロナウイルス感染症による減収があったことに伴う、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増額でございます。
第10款地方交付税については、特別交付税の交付実績による増額でございます。
12ページをお願いいたします。第12款分担金及び負担金及び第13款使用料及び手数料については、いずれも東京都の保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金の拡充に伴い、第２子の保育料を減免することになったことに伴う徴収金の減額でございます。
第14款国庫支出金第１項国庫負担金の主なものとして、第１目民生費国庫負担金における障害者自立支援給付費負担金は、介護訓練等給付費の訪問系サービスにかかる部分についての減額、児童手当負担金は、実績が見込みを下回ったことによる減額、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、支給件数が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
14ページをお願いします。第２項国庫補助金の主なものとして、第１目総務費国庫補助金における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、国が年度途中で補助スキームを変更したことに伴い新設されたもので、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金からの振替及び歳出で追加しております令和５年度住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者の子育て世帯に対する給付分の増額でございます。
第３目衛生費国庫補助金における新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金は、想定接種回数を下回ったことによる減額、第４目土木費国庫補助金における社会資本整備総合交付金及び地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金は、それぞれ耐震助成申請件数が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
16ページをお願いいたします。第３項委託金第２目民生費委託金は、国民年金事務費交付金の減額でございます。
続きまして、第15款都支出金第１項都負担金の主なものとして、国庫負担金と同様、障害者自立支援給付費負担金や児童手当負担金の減額でございます。
第２項都補助金の主なものとして、第１目総務費都補助金における市町村総合交付金は、東京都からの交付見込額が当初見込みを上回ったことによる増額、次ページの第２目民生費都補助金における障害者日中活動系サービス推進事業の補助金は、障害者包括補助事業費等補助金から日中活動系サービス部分が単独の補助金として新設されたことによる増額、また、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金は、第２子の保育料が補助対象となったことによる増額でございます。
第３目衛生費都補助金における帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業補助金は、接種件数が見込みを上回ったことによる増額、20ページの第６目土木費都補助金における緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助金は、申請件数が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
22ページをお願いいたします。第３項委託金は説明欄記載のとおりでございます。
続きまして、第16款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入は、土地建物貸付収入が当初見込みを上回ったことによる増額で、第２目利子及び配当金は、基金の運用実績に合わせて利子収入を増額補正するものでございます。
第17款寄附金につきましては、ふるさと応援寄附及び一般寄付等により寄付いただきました金額に合わせて補正をするものでございます。
24ページをお願いいたします。第18款繰入金第１項特別会計繰入金第１目国民健康保険事業会計繰入金は、特定健康診査の受診者数が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
第２目後期高齢者医療会計繰入金は、広域連合通知額に合わせた、広域連合負担金等繰入金の増額でございます。
第３目介護保険事業会計繰入金は、一般会計で実施しているいきいきサロン事業への充当額が減したことによる保険者機能強化推進交付金繰入金の減額でございます。
第２項基金繰入金は、第１目公共施設整備基金繰入金から第10目子ども文化・スポーツ・体験活動基金繰入金まで、主に対象事業費の減による減額等で、金額はそれぞれ説明欄記載のとおりでございます。
第19款繰越金は、前年度繰越金が確定したことにより、全額を予算化するものでございます。
26ページをお願いいたします。第20款諸収入第１項延滞金、加算金及び過料は、調定額に合わせた延滞金の補正でございます。
第３項貸付金元利収入は、返済額が当初見込みを上回ったことによる福祉資金貸付金元利収入の増でございます。
第４項受託事業収入第２目土木費受託事業収入は、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業負担収入の減額でございます。
第５項収益事業収入第１目競輪・競艇事業収入は、収益見込みが当初見込みを上回ったことによる増額でございます。
第６項雑入は、補助対象経費の増による多摩・島しょ行政手続のオンライン化・事務処理効率化推進事業助成金の増など、それぞれ補正をするものでございます。
28ページをお願いいたします。第21款市債につきましては、この後、地方債補正について御説明をいたします。
それでは恐れ入りますが、４ページにお戻り願います。第２表繰越明許費でございますが、１件目の戸籍住民基本台帳事務につきましては、戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名が追加されることに伴う戸籍システム等の改修が年度内に完了しないため、２点目の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業については、７万円給付並びに今回の補正予算で追加する令和５年度住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者の子育て世帯に対する給付金事業が年度内に完了しないため、３件目の新型コロナウイルスワクチン接種事業は、３月に市外で接種する方の接種費用について年度内に支払いが完了しないため、４件目の都市計画道路３・４・２号線事業につきましては、土壌汚染調査及び取得用地の移転工事が年度内に完了しないため、それぞれ一部予算を翌年度に繰り越して予算執行できるようにお願いするものでございます。
続きまして、第３表債務負担行為補正につきましては、消防団第２分団仮設施設賃貸借について事業手法を見直したことに伴い、当該債務負担行為を廃止するものでございます。
第４表地方債補正につきましては、中学校改築事業において第五中学校改築工事の出来高払いが発生しなかったことにより、財源としていた地方債を減額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。