12298◯１９番（橋本しげき君） 私は、ただいま議題となりました議案第７号 武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例について、反対する立場から討論をいたします。
今回の条例改定は、市内に４か所設置されている住民票などの証明書の自動交付機を、今年８月末日をもって廃止するための条例改定です。自動交付機は市役所の窓口が閉まっているときも利用できます。特に市役所西棟や商工会館の自動交付機は、年末年始を除き、毎日21時まで利用できます。自動交付機が廃止されれば、現在のサービスは利用できなくなります。市民に大きな影響が及ぶことになります。
自動交付機が廃止されれば、コンビニで証明書を交付してもらうか、窓口で交付してもらうことになりますが、コンビニ交付にはマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードでのトラブルが相次いでいる中で、マイナンバーカードを使いたくない人は、市役所や市政センターの窓口に来るしかありません。総務委員会での私の質疑に対する担当課長の答弁でも、自動交付機の廃止でサービスが後退することを認めています。
自動交付機を廃止する理由として、メーカーによる自動交付機本体の製造を中止していることが挙げられています。後継となる機種の製造もされないため、今年８月末日のリース期間満了をもって、自動交付機の利用を中止するとされています。確かに、今、武蔵野市が使用している自動交付機のメーカーでは、もう後継機器を製造していないということでしょう。しかし、私の質疑に対する担当課長の答弁では、類似の機能を持つ機種を製造している他のメーカーが存在することを認めています。自動交付機のサービスを廃止しなければならないということではないと考えます。
別の機種を導入すると新たにシステム改修が必要になるなどの答弁もありましたが、現在の自動交付機を導入した最初のときに一度経験したことであり、全く経験のないことをしようというわけではありません。また、現在自動交付機で証明書を発行した場合の手数料は200円です。窓口を利用した場合の手数料は300円であり、100円高くなっています。自動交付機を廃止するというなら、せめて窓口での手数料の引下げを検討すべきではないでしょうか。
以上述べましたように、市民サービスの低下をもたらす自動交付機の廃止には賛成できませんので、条例改定には反対の立場を表明いたします。
なお、この後議題となる議案第29号 武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、建築物の省エネ化の推進にはもちろん賛成ですが、条例の中身の柱の一つとして自動交付機の廃止も含まれていますので、議案第29号にも反対の立場を表明しておきます。
以上述べまして、反対討論を終わります。