12339◯厚生委員長（宮代一利君） ただいま議題となりました議案第12号 武蔵野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第13号 武蔵野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上２議案の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
２議案は、その内容から一括して審査いたしました。
主な質疑は次のとおりでした。
1)今回の改正のポイントは何か。答え、介護を担う人材の不足が課題であり、ケアマネジャーの負担軽減、賃上げなどを通じた人材の確保、生産性向上に対応していくことに重きを置いた改正である。2)本改正により、本市においてサービスの低下など、悪影響はないか。答え、ケアマネの担当件数の緩和については、ＩＣＴの活用により業務効率化を進める事業所等は収支の改善が見込まれ、現状が適正水準である事業所には影響はない。モニタリングにおけるテレビ電話の活用については、利用者の同意、サービス担当者会議での合意などが必要であり、市としては実施状況の確認を行っていく。3)テレビ電話の使用などＩＣＴツールの活用により、本当に１人当たりの担当件数を10件も増やせるのか疑問だが、見解を伺う。答え、ケアプランデータ連携システムが開発され、徐々に浸透してきているところであり、これからケアマネジャーの業務負担がどの程度軽減するのか、検証しながら推移を注視していく。4)市内の介護事業者の廃業などの実情について伺う。答え、居宅介護事業所については、令和４年度に新規指定が２件あったが、令和５年度に３事業者が廃止となり、若干廃止が多い。通所介護は、ここ数年で１事業所が廃止、２事業所が新規指定されている。また、認知症グループホームが令和５年度に新規開設された。
以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は２名で、いずれも賛成討論でした。
その趣旨をまとめて御紹介しますと、今回の改定で、ＩＣＴの活用により介護現場における業務負担を軽減することを推進することは必要であり、処遇改善を進め、仕事の魅力化につながると考えられる。一方、進め方によっては、ケアマネジャーの負担が増える、介護の質が低下するリスクも考えられる。条例改正による基準の緩和で、質の低下や現場の働き方をより厳しいものにさせないよう、ヒアリングや調査、指導など、きめ細かく対応することを要望し、賛成するというものでした。
以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
よろしく御審議をお願いいたします。