14267◯２２番（山本ひとみ君） 御答弁を伺いまして、私の考えや質問を再度続けたいと思います。市長は、今回こういう議案を出したことに関して、情報提供が十分ではなかったという点で反省をしているというふうにおっしゃいました。もちろん、情報提供をしていただくことはきちんとやっていただきたいですし、事実が分かった時点で、それこそ私も議会運営委員会に出ておりますから、３月25日に議会運営委員会でこの人事案件の議案が提出されたときには、何らそれに関わる情報提供がなかった、知っていたのにそれを教えていただけなかったということに関しては極めて遺憾なことでありまして、こうしたことは本当に信頼関係を大きく傷つけた行為ですから、私も、こんなことが二度とあってはいけないし、問題があった行為を行ったと思っています。その上で、やはり情報提供をするべきだというのはそうですけれども、何に関することかということに関して、今日の話だと、やはり教育長が所属した機関から懲戒処分を受けた理由がハラスメント行為だと書いてあるけども、それが事実かどうかということに関して、はっきりおっしゃらないというのは、私はこれは違うのではないかなと思います。やはりハラスメントというのは、明らかにパワーバランスが違う人に対して、叱責をしたり、大きな声をずっと出すということで相手の心が傷つく、人格を傷つけられる、尊厳を奪われるということを思う。そういう行為を行うことは、やはりハラスメントなのです。それは、例えば市長がその人の行為を横で見ていて全部聞いたかどうかということであろうが、なかろうが、そうだというふうに私はそこは認識を改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つ伺いたいことがありまして、所属、例えば武蔵野市の庁内であればというような話をおっしゃいました。私は以前から、この武蔵野市役所においても、ハラスメント行為があればそれを訴えることができる機関が必要なのだということをずっと訴えてきました。それがあったときに、例えば直属の上司や庁内の人に言うのだったら、それはいつ上司になるか分からない方にそんな大事な情報を言って、そのことを受け止めて何かしらの対応をする。処分になることもあるかと思います。それはやはりその組織の第三者性というものが極めて大事だと思うのです。そういうこともお話をしてまいりました。ですから、今、この武蔵野市において、ハラスメントを受け付ける相談窓口というのはどうなっているか、第三者性というのはどのように担保されているのか、それがどのように機能しているのかということに関して、これはハラスメント行為を根絶させるという意味では大切な内容だと思うのですが、いかがですか。