12749◯１６番（木崎 剛君） 窓口手当については、もう上げる方向で、ぜひとも議論をしていただきたいというふうに思います。下げる方向での議論はないと思いますので、よろしくお願いします。
もう一つは、いわゆる有償ボランティアについては先ほども申し上げた部分がありますけれども、最低賃金に合わせてそれぞれの対価は上昇していると思いますので、窓口手当等と同様に、コミセンの場合ですと、館の運営に対してホームページの作成などもお願いしています。では、このホームページは誰がつくっているのだと。無償でつくっているのかとかという話になります。その辺りについてもしっかりと考えていただきたいなと。対価を払うべきではないかというようなことも申し上げさせていただきたいと思いますけれども、もしここについて御見解があればお伺いしておきたいと思います。
それでＰＰＰのほうに行きます。幾つかありますけれども、まずはこの報告書では、これまで、要は実際には平成28年からスタートしていますので、約８年たっております。この間の様々な変化だとかいろいろなことについての考え方というか、検証は、どのようにされているのでしょうか。開設からでも５年の状況について様々な課題があったと思いますし、どういうふうにしていくのかというようなことがあれば、お伺いをしておきたいと思います。
それで、先ほど市長からは、遵法精神については直接的な事業者にはできるけど、テナントには難しいということであったのですけれども、スタートの時点でのテナントの遵法精神、その当時には１者ですけれども、それを見る限り、事業者の遵法精神というか、対応もあまりよろしくなかったというふうに私は認識をしております。そういう意味では、改めてこの５年間の中でこうだということで検証した結果だということで、指導という話は行き過ぎなのかもしれませんけれども、注意喚起というのは改めて行うべきだと思いますが、この点についてはお伺いをしておきたいと思います。