12814◯３ 番（大野あつ子君） ありがとうございます。本当に、やはり遠くに引っ越さなければいけないというような状況の方も多々お伺いしているところでありますので、ぜひ、本当に必死に訴えて、いろいろなことを考えて、何とかならないのかということを多分市のほうにも、私ども議員にも皆さん伝えていらっしゃるので、その気持ちを受け止めていただきたいと思います。
次に、委託契約についてでございます。予算特別委員会の中で様々指摘させていただいたので、そこをフィニッシュしなければいけないなという思いで今回聞かせていただいたのですけれども、これです、壇上でもお示ししたとおり、これは平成16年から10年間です。人件費は横ばいか、ちょっと減っていると。その中で、委託料がぐんぐん増えているのです。この増え具合が、平成16年の一般会計予算が603億円に対して委託料が68億円11％で、今年度、令和６年度が一般会計予算515億円に対して158億円19％ということで、20年間で90億円増えて、一般会計に対して８％増と、大変な勢いでございます。令和６年度予算でいうと、教育費全部、今一生懸命学校改築を進めている、あの教育費が147億円なのに、委託料が157とか158とかかかっていると。これは、でも看過できない数字だと私は思っています。大変な数字です。これがいわゆる当初予算の一般会計の中でしか議論できないというのはどうなのかなということをすごく思うのですけれども、この委託料の、もちろん地方自治法にはないわけですけれども、これだけ増えた委託料に対して、今のチェック機能というのはどうなのかという部分を、もう一度お願いいたします。
今回のこの一般質問の中で、前日というか、金曜日のときでしたか、委託料ではなくて、この会計の財務の監査について、２人の議員さんから一般質問があったと思うのですけれども、今の監査制度は今のままで大丈夫なのですかというような趣旨だったと思うのですが、壇上でも触れましたとおり、大きなところ、都道府県とか政令指定都市とか中核市については、包括外部監査というものを入れていると。地方制度調査会というものの様々報告書を読ませていただいたのですけれども、第29次と第31次の地方制度調査会の中では、この地方公共団体の監査制度について取り上げておりまして、この中で言われていることが、１番目には監査の実効性の確保、２番目には監査の独立性、専門性を高め、３番目に監査に適正な資源配分を行わなければならないと。やれやれといっても、やはり適正な資源配分をやらないとできないですよねということも言われていて、この３の中に、包括外部監査制度について、いわゆる市町村についても条例で導入することは可能ですよと。その回数を何か条例の中で決めるなりなんなりして、そういう外部監査を入れていく自治体が増えることを望みますというようなことが、地方制度調査会において言われております。
だから、特に委託料の部分は、都道府県とかの外部監査のテーマにもなっていたりするので、どこもちょっと心配しているところなのではないかなというふうに思っております。もし外部監査を入れるとなれば、費用面はもちろんかかるのですけれども、非常にそこでドラスティックな、革命的な指摘があったりして、これはなかなか有効であるよというようなことも言われております。
今回は議会のチェックを入れるということで市長のお考えを聞いているわけなのですけれども、市長が隠し事のない市政ということを言ってくださっていて、その前の邑上市長、松下市長の時代は、自治基本条例をつくったり、住民投票条例は今凍結をされていますけれども、そういうものをつくったり、理想的な感じのアプローチをしていたと思うのですけど、現実の市民の生活の中で、リアリティを持って市民に情報公開するというのは、やはりこの会計の部分だと私は思っているのです。隠し事、何を隠さないのか、市がどういうふうに財政を運営しているかというのを隠さない、それを議会にも市民にも示していくということが私は非常に重要であると思います。その市民自治ということと、例えばこの157億、158億に及ぶ委託料を情報公開していくということは、私はイコールであると思うのですけれども、ここについての市長のお考えを伺います。
それで、その情報公開をする段になって、先ほどの３番目にあった適正な資源配分を行わなければならないと。新たなことを会計担当なり監査の担当なりにやってもらうということになったら、やはりそれ相応の人材、職員をそこに配置していかなければならないのかなというふうには思います。その適正な配分をして、しっかりとした会計の開示、住民に対して財政の情報公開をしていくということはすごく住民自治を進めることになると思いますが、それについて市長のお考えを伺います。