12835◯１５番（蔵野恵美子君） ぜひお願いしたいと思います。
続きまして、死後までを見据えた支援についてですけれども、この事業に関する新聞記事を見たときに、厚労省はよく動いてくれたなと思いました。答弁でもありましたように、身寄りのない方の救急搬送や亡くなられた場合の市の対応件数、これは結構な件数だと思います。行政としても、恐らく今後対応の件数も増えていくと思われますので、対応が追いつかなくなる可能性もあると思うのです。ぜひ、今回のこの国の制度も武蔵野市に注目していただきたく、質問といたしました。
通告を提出した後に知ったのですけど、つながりサポートの進化版として、入退院・没後サポート事業というのを今検討というか、始めているというところですね。それで、福祉公社のつながりサポート事業見直し検討委員会の報告書を拝見しますと、これまでのつながりサポートからの大きな変更点として、支援対象者の要件を明確化して利用の可否を分かりやすくすることですとか、持続可能な事業とするために利用料を上げること、もう１点として、ここが最大のポイントかと思うのですけれども、対応する親族がいない場合、没後契約や入退院時の預託金の預かりを必須にすること、そうすることで、必要なときに支援ができるようにすること、ここだと思うのです。今まではそこが必須ではなかったから、結局、ある程度元気なうちの見守りのような部分だけで、本当に必要なときに支援が行かなかったというような課題をなくすために、そこを必須にしたというのは大きな変更点だと思っています。そこに目をつけて、国に先駆けてこういった没後サービスを検討されているというのはすばらしいなと思いました。
それと、事業名も、これまでのつながりサポートというネーミングから、入退院・没後サポート事業とされる──まだ仮称ですけれども──されるということで、具体的に支援内容が想像できて、適切な利用者拡大につながると思い、これもいいなと思いました。
その上で伺いたいのですけれども、つながりサポートでは、おおむね65歳以上が対象であったところを、新事業計画では75歳以上とされていますけれど、その理由を伺いたいと思います。75歳以上と枠を狭めてしまうことで、その間、判断能力が低下してしまって支援につながりにくくなるという可能性が出てくるのではないか。ある程度元気なうちから将来の支援を検討する機会が減ってしまうのではないかと危惧していますけれども、その点、どういった理由で対象年齢を上げたのかというのを伺いたいと思います。
それともう１点、やはり最大の課題というのが、現時点の支援体制は、身寄りがなくても支払い能力がある程度ある方を対象とした内容であることだと思います。身寄りがなくて、かつ、制度を利用するための支払いができない方をどうするか、ここが隙間支援が課題として残る部分と考えられていて、国も今回検討してモデル事業の一つにしている部分だと思うのです。ぜひこの国の動向を注視しながら、本市でもここの部分の支援体制を構築していただきたいと思っていますが、改めて見解を伺います。