12960◯１９番（橋本しげき君） 私は、ただいま議題となりました議案第47号 武蔵野市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例の一部を改正する条例について、反対する立場から討論をいたします。
マイナンバー法に規定された事務以外で独自にマイナンバーを利用する事務については、自治体が条例で定めることになっています。この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会の規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体との連携が可能とされています。今回の条例改定は、マイナンバーを利用する独自利用事務を条例制定後初めて新たに追加するためのものです。市は、今回の条例改定で利便性が高まるとしております。そういう側面はあると思われますが、しかし、個人情報を守る安全性について、より慎重に検討する必要があると考えます。根本的な問題として、国家が個人の情報を一元的に管理するということの恐ろしさについて、もっと認識をしなければならないと思っております。
岸田政権は、日本はデジタル後進国だ、主要先進国に大きく遅れを取っているとして、トラブル続出のマイナンバーカードを国民に押しつけようとしています。しかし、同一の個人識別番号を複数の行政機関で共通番号として利用し、各行政機関が持つ個人情報を１枚のカードにひもづけしようとしている国は、Ｇ７と呼ばれる主要先進国で日本だけです。個人情報を守る点から見ても、世界の流れに逆行しているのが岸田政権です。
武蔵野市議会では、2015年９月30日に、当時市議会議員だった小美濃市長も提出者となり、武蔵野市特定個人情報の保護に関する条例に関する付帯決議が全会一致で可決されています。この付帯決議では、マイナンバーを使用する業務は必要最小限のものに限ることなどの項目が盛り込まれています。今回の条例改定は、この付帯決議から逸脱し、歯止めないマイナンバーの利用へと道を開くことになるのではないでしょうか。
総務委員会での私の質問に対して、担当者は、今後の独自利用事務の追加について、具体的な考えはないとしつつも、否定はしませんでした。私は、２月28日の一般質問で、小美濃市長に、武蔵野市ではマイナンバーカードの利用拡大に慎重な姿勢を取っていると認識しますが、今後もその姿勢は変わらないのかと聞きました。市長の答弁は、武蔵野市では、従来よりマイナンバー制度には慎重な姿勢で臨んでいた。今後とも、その慎重な姿勢に変更はなく、個人情報保護に配慮しながら取組を進めてまいりたいと考えておりますというものでした。そうであるならば、トラブル続きのマイナンバー制度についての独自利用事務の拡大は慎重であるべきだということを述べておきたいと思います。
以上をもちまして、この議案に対する反対討論といたします。