13089◯１２番（菅 源太郎君） 立憲民主ネットの菅 源太郎です。通告に従い、市長及び教育委員会に大きく３つ質問いたします。１、平和施策について、２、市立小・中学校のプール施設の在り方について、３、不登校への対応についてです。
１つ目、平和施策について、お尋ねします。
私は、今年2024年８月９日に井の頭自然文化園での平和記念会に参加しました。園には長崎平和祈念像を制作した彫刻家の北村西望のアトリエがあり、像の原型を前に黙祷をささげました。小美濃市長をはじめ、三鷹、広島、長崎市長のメッセージも拝聴いたしました。今年11月24日の平和の日は、中島飛行機武蔵製作所への1944年の初空襲からちょうど80年、そして来年の2025年は１月16日、17日と第２回平和首長会議の国内加盟都市会議総会が武蔵野市で開催され、さらに８月には終戦80年の節目を迎えます。
そこで、平和施策のあり方懇談会が今年２月にまとめた報告書のうち、特に戦争体験者の高齢化に伴う喫緊の課題について、具体的な取組を伺います。
（１）武蔵野空襲等の遺物の収集、活用についてです。
1)ふるさと歴史館との連携、あるいは研究者の協力による収集基準の明確化などに着手しているでしょうか。こちらは平和施策のあり方懇談会で指摘されている事項ですので、進捗について伺いたいと思います。
2)夏季平和事業や平和の日事業として、延命寺などの戦争関連資料、この８月中も市役所の１階にも展示されておりましたけれども、民間所有の遺物の目録化ですとか、さらに広く市が借り入れての展示など、活用への見解はいかがでしょうか。先ほど戦争体験者の高齢化ということを申し上げましたけれども、そういう体験を語ることもこれからなかなか厳しくなってまいりますし、こういう遺物についても散逸してしまうということも懸念されますので、そうした取組についても伺いたいと思います。
（２）戦争体験の継承についてです。私は戦後80年に合わせて新たな冊子や動画を制作してはどうかと考えたのですが、やはりまずはこの2010年から製作している「武蔵野から伝える戦争体験記録集」、これが４冊できておりますし、平和啓発のＤＶＤ、こちらも市のサイトでもリンクが張られておりますが、「武蔵野の戦争体験を語り継ぐ」が４本製作されております。こちらをやはりこの節目に合わせて改めて周知することへの見解はいかがでしょうか。
そして（３）、新たな伝承者。まさにこれは特に広島、長崎などでは取り組まれているようですけれども、体験者が高齢化する中で、体験していない世代がさらに次の世代に伝承していくという、新たな伝承者の育成、私はその一環にもなるのではないかと思いますが、長崎への青少年平和交流派遣事業の定期化への見解はいかがでしょうか。青少年平和交流派遣団は、非核都市宣言30周年の2012年から、戦後70年の2015年、市制施行70周年の2017年、そして平和の日条例制定10周年の2021年、こちらはコロナ禍でオンラインでしたけれども、不定期で実施されています。市制施行75周年の2022年は、市内在住在学の中高生12名、大学生サポーター２名が参加しています。例えば、地域によっては修学旅行で、広島、長崎ですとか、あるいは沖縄ですとか、そういう戦争を学習する機会がある場合もあるわけですが、市内中学校の修学旅行は京都、奈良が多いですし、コロナ禍が明けて復活しつつある対面での国際交流事業とは別に、戦争と平和を考える機会を設ける意味でも毎年または隔年といった定期的な派遣事業の実施と、派遣中高生のフォローアップや今後の予定も含めて教えていただきたいと思います。武蔵野市の平和施策は、私は超党派で取り組まれてきたと認識しています。非核都市宣言平和事業実行委員会の委員長は、空襲の体験者でもあった井口秀男さんや中里崇亮さんのように、いわゆる保守の立場から都議会議員や市議会議員を歴任された方が務めてこられました。このよき伝統が継承されるよう、超党派での施策をこれからも期待したいと思っております。
そして２つ目、市立の小・中学校のプール施設の在り方について、お尋ねします。
（１）私たちもこういう商売ですのでいろいろなところで挨拶をするわけですが、今年ほど、暑いですね、暑いですねと言った年はなかったのではないかと思います。ここにも書きましたが、コロナ禍と、地球沸騰とも言われる昨今の気候によって、学校の屋外プールでの水泳指導が減少しています。日本スポーツ協会は熱中症予防運動指針で、暑さ指数が31度以上の場合は運動は原則中止する。特に子どもの運動です。これに注意するように指導していますが、東京で暑さ指数が31度以上だったのは、今年７月で22日、８月は25日までで23日だったのですが、月末まで昨日数えましたら、31日中25日が暑さ指数31度以上でありました。かつて学校の屋外プールは６月の梅雨明けから９月の２学期初めまで、大体今頃、３か月近く使われていましたが、こういう暑さの中、現在の年間の稼働時期、日数及び10年前との変化を伺います。
（２）学校の屋外プールの設置率は、2018年と21年を比べて、小学校が94％から87％、中学校が73％から65％へと大きく減少しています。1964年の東京五輪を契機に整備された屋外プールが老朽化し、少子化の中で改修や改築でなく廃止を選択する自治体が増えており、2013年度には多摩26市中11市、特に多摩市では全17小学校、小学校全てが民間や、あるいは市営の屋内プールで水泳指導を実施しています。これに対して、武蔵野市は2020年にまとめた学校施設整備基本計画で、「原則として全校に設置するが、校地の条件により、学校外施設の活用、複数校での共同利用および地域住民との共同利用（複合化・多機能化）を検討する」とし、中学校は全校設置、小学校は改築に合わせて設置の要否を検討するとなっています。校地の条件だけであれば、これは今も平地というのでしょうか、地上にそのまま平置きというのでしょうか、置いている学校であれば、例えば、屋外・屋上設置でよくなるわけです。既に改築事業に着手している一中と五中は平置き、五小と井之頭小は屋上での屋外プールという方向になっています。これは改築懇談会での議論、あるいは児童生徒、保護者、教員のアンケートなどを踏まえた結論なので、これから学校改築が進む際にも同じ方向になる可能性があります。要するに、それぞれの学校でプールが要るか要らないかという議論になったときには、やはりプールが欲しいという議論になる可能性があるということです。
1)議論の積み重ねはもちろん尊重しなければなりませんが、先ほどから申し上げているように、校地の条件とともに、児童生徒の安全確保の観点から、気候条件といいますか、こうしたことを考慮することへの見解はいかがでしょうか。2020年、もちろんまだ４年前といえば４年前なのですが、学校施設整備基本計画ができてからこの４年間でも、ちょうどコロナ禍も含めて、プール指導、屋外プールを取り巻く状況というのが私は変化しているように感じますので、このことについての見解を伺いたいと思います。
それから2)、五小と井之頭小は、仮設校舎の期間中、市営や民間の屋内温水プールで水泳指導を実施する予定ですが、具体的な施設や時期は決まっているでしょうか。先ほど五小については関前南小という御説明がありましたけれども、井之頭小も含めて教えてください。
それから3)、両校をモデルに、例えば、校外実施の課題である児童生徒の移動をめぐるバス乗降場所の確保、あるいは低学年の所要時間などを検証し、学校施設整備基本計画で次の段階になっております六中、二中、二小、境南小の改築計画に反映する、こうしたことへの見解はいかがでしょうか。お答えください。
そして、私は、この暑さの中、こうした学校改築で次々と、それも屋外プールが改めて建設されるという状況を見たときに、このままでよいのだろうかということを思いました。（３）として、そこで、全18小・中学校が民間や市営の屋内プールで水泳指導をすると仮定して、私なりに考えてみました。先ほども多摩市の例を挙げましたけれども、実はいろいろな自治体で今、取組がありまして、ここでは、府中市がそういう試算をしておりましたので、府中市の条件を武蔵野市に当てはめて考えてみました。府中市の条件では、移動時間等を考えて、１回２こま。１回で１こまずつやったら移動時間だけで終わってしまいますので、１回、いわゆる２時間を使って、大体年10こま程度が水泳指導に充てられているということですので、年５回10こまの授業時間を確保し、2023年度の小・中学校、武蔵野市の18校の学級数が平均で15学級で、２学級ずつ授業をするということで試算しますと、１校当たり平均37.5回の授業ということになります。
実は、武蔵野市は今、市営プールの改修の議論もしていますけれども、その資料を拝見しますと、民間プールが吉祥寺４か所、中央２か所、武蔵境３か所の計10か所あり、府中市の条件なら、例えば、この１か所を週１、２回、２〜４こま分貸し切れば１校分に対応するということも計算上はできることになると思います。もし複数校で共同利用するプールを整備する場合は、府中市の条件なら１か所で授業日数は年約200日、１日３回分授業をするとして、200日掛ける３回、割る37.5回ですので、単純計算ですけれども、16校分に対応できることになります。実は、この府中市の資料を見ていましたら、世田谷区でも同じような検討をしていまして、そちらの試算が府中市のほうに紹介されていたのですが、温水プールの建設解体維持運営費は屋外プールの約12倍ということですので、１つずつ屋外プールを造るのと、それを例えば16校分まとめたプール、屋内プール、いわゆる温水プールを造るのでは、コストが12倍なのであれば、これも単純計算ですけれども、成り立つのかなというふうに感じました。
そこで、伺います。1)民間プールの活用、あるいは18校中唯一温水プールになっておりますが、四中温水プールの通年利用や、新たな温水プール整備を含む共同利用プールによる対応への教育委員会の見解はいかがでしょうか。
2)これは施設整備に関わるため、市長部局と教育委員会の連携が不可欠です。総合教育会議の活用も含めて、市長の見解も伺いたいと思います。
そして３つ目、不登校の対応についてお尋ねします。今回、頑張って３番目になったのですが、２番目に不登校が取り上げられましたので、重なるところもありますが、ぜひお答えいただきたいと思います。
（１）私は、中学校３年生ですので、もう今から37年前の1987年に六中で不登校になったのですが、私より少し上の世代ですと、不登校というのは病気だというふうに言われておりました。実は、振り返ると1992年に文部省が、登校拒否はどの子にも起こり得るものであるというふうに認識を転換して、様々な施策が行われるようになりました。37年前と現在では対応も大きく変わっていますし、この武蔵野市でも様々な取組がされていることは私も承知をしております。ただ、これは当事者でもなかなか不登校になった理由とかを簡単に表現できないといいますか、自分自身でもよく分からない状態というのは、これは経験した人間として、それはもしかしたら今も変わらないのではないかなどとも感じています。そんな思いを抱きながら、幾つか伺いたいと思います。
まず、現状ですが、1)市内の不登校児童生徒数を改めて伺いたいと思います。
それから、2)フリースクールを利用する児童生徒数と、そのうち、東京都フリースクール等利用者支援事業助成金を利用している児童生徒数を伺います。
それから（２）として、私の経験から大切だと思うのは、もちろん、なぜ行かなくなるかということも決して軽いことではないのですが、行かなくなっていることによって直面する生活や学習における不都合を一つ一つ取り除いていくということも大切なのではないかなというふうに思います。
そこで、教えてください。1)２学期から桜堤調理場で不登校の子どもを対象に、ようやくといいますか、給食提供が始まると伺っていますが、これは不登校の児童生徒にどのように周知をされているかということを教えてください。
それから2)、こちらは私も報道で知ったのですが、不登校児童生徒は学校外で健康診断を受けられるでしょうか。ＮＨＫで報道された大学院生の調査では、不登校を経験した子ども225名のうち、「毎回受けられていた」は１割程度、「受けたときと受けなかったときがある」が３割、「ほぼ受けなかった」が４割でした。あわせて、不登校の児童生徒が健康診断を受けているか、学校であればもちろん分かるわけですが、学校で受けられない場合に学校外で受診の有無を確認しているかどうかも教えていただきたいと思います。
そして、（３）様々な議論はあるものの、先ほども紹介されておりました2017年に施行された教育機会確保法で、多様な教育の機会の提供が義務づけられました。市のサイトではチャレンジルームとクレスコーレは紹介されていますが、民間を含む居場所や学び場を紹介することへの見解はいかがでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。