13218◯４ 番（深田貴美子君） ４番、深田貴美子でございます。
１つ目、本市の危機管理体制について。
東日本大震災の教訓により、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、地方公共団体は、発災後の円滑な応急対応、復旧復興のため、外部の専門的知見を有する人材をあらかじめ整えておくよう努めるものとすると記載されています。
１、このたびの巨大地震注意の発令、火山噴火の予想、連日の度重なる100ミリを超える大豪雨など、想定を超える災害に見舞われている今日、近年、知識と経験等を有する退職自衛官を地域防災マネジャーとして配置し、防災危機管理体制の見直し、計画マニュアル策定、防災啓発や防災、国民保護等の訓練の企画、実施といった防災力の強化に取り組む自治体が増えている。東京都全体の現況と、本市における人材登用と配置の考え方について御所見を伺います。
２、そもそも自衛官等募集事務については、自衛隊法第97条において、市町村の法定受託事務と定められていると聞いています。自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な住民基本情報を提供していると聞きます。都内自治体の取組状況と、本市における協力体制の課題並びに考え方について御所見を伺います。
大きな２点目、児童生徒のランドセル、リュックの軽量化について。
2024年８月18日開催の武蔵野市議会議会運営委員会主催、第１回武蔵野子ども議会における子ども議員の方々から、日々の学生生活実感や、地域の構成員としてのまちの在り方への極めて示唆に富んだ御指摘の数々をいただきました。私の担当は第一中学校の子ども議員さんでした。リュックの軽量化についてと題し、全校生徒へのアンケート調査並びに専門的な知見の検索データを重ねて、まさにＥＢＰＭ手法を取り入れた高度な政策提言でありました。
１、学習指導要領改訂により教科書が増えた。写真重視の編集により、大判で紙質も厚くなった。タブレットが導入され、さらに荷物が過重となった。部活の用具や水筒など、その総重量は10キロを優に超える現状であります。2018年９月６日付で文部科学省初等中等教育局教育課程課等より、児童生徒の携行品に係る配慮についてと題し、置き勉やロッカー利用等、多様な取組事例が推奨された。本市における方針と現況、徹底実施に向けた全校への通知の有無と点検、また、解決困難な課題認識について現況を伺う。
２、デジタル教科書についてもお尋ねがありました。本件は2020年第４回定例会にて、2024年から本格導入の先頭を切ってＩＣＴ教育のトップクラスを目指すべきではないかと質疑をしました。答弁がありませんでした。2022年５月文教委員会の議事録では、各学校１教科に入れることができ、国から英語、算数、理科、数学を導入したとの答弁がある。学用品の持ち運びの軽量化につながるデジタル教科書について、本市の考え方と今後の方針を伺う。
大きな３点目、学校安全に対する事後対応についてです。子どもの安全は、子ども自身の自己防衛能力の涵養をうたった教育的プログラムに依存する時代ではもはやありません。学校事故は連鎖をする、だからこそ事後対応を予防につなげる必要があります。日本セーフティプロモーション学会並びに日本市民安全学会の大会に参加し、命の安全と尊厳ある社会づくりをテーマに、とりわけ学校の安全について学ぶ機会を得ました。グローバルにもローカルにも大きく変容する時代に、旧来の日本伝統的安全文化から転換し、データに基づく安全設計を予防として構築し、絶えず見直しながら性能を上げ、信頼に基づく確かな安全をつくり出すという科学的、実証的アプローチの時代となった。本市の学校における事故に対する安全対策と基本的な考え方といった事後対応について伺います。
１、2001年６月の大阪教育大学附属池田小学校事件後、同年「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」をはじめ、子ども安心プロジェクトの推進、学校の安全管理に関する取組事例集の作成、学校施設整備方針など、学校施設への外部からのみならず、内部における安全対策も施されました。とりわけ2009年４月の学校保健安全法改正により、第27条及び第29条では、全ての学校において学校安全計画の策定と危機等発生時対処要領、すなわち危機管理マニュアルの作成が義務づけられました。本市の取組状況と公表について伺います。
２、改正学校保健安全法は、学校教育による安全文化の構築、自立、協働、創造とともに、安全管理体制の確立や、地域、家庭との連携を求めています。さらに、学校においては計画の周知と訓練が義務づけられ、また、学校が保護者や警察署等の関係機関や関係団体等との連携を図るとともに、校長が学校環境の安全確保のため必要措置を講じることとなった。本市における安全基本計画の周知と訓練、とりわけ学校警察連携協議会の設置の有無と開催の実績について伺います。
３、2012年、学校安全の推進に関する計画策定について、中央教育審議会答申では２つの科学的な取組に言及しています。１つは、1999年の世界保健機構（ＷＨＯ）による、事故、犯罪被害、自傷行為等を科学的に分析し予防するセーフティプロモーションの考え方です。２つ目は、ＷＨＯ協働センターの推進する地域単位のインターナショナルセーフスクールの認証活動です。大阪教育大学附属池田小学校では、2010年にインターナショナルセーフスクール認証を取得し、2014年にセーフティプロモーションスクールの認証制度を開発し、文科省でも学校教育総合支援事業として予算化され、全国にも展開しています。本市の安全学校計画においても科学的手法を導入し、専門家の助言も得て、ＰＤＣＡサイクルの中で効果的な学校安全活動を充実させることが必要ではないでしょうか。セーフティプロモーションスクール導入についての御所見を伺います。
大きな４番目、学びの多様化学校、不登校特例校開設についてです。
八王子市立高尾山学園に、東山あきお議員と共に視察に伺いました。８月22日の報道によれば、小・中学校の不登校児童生徒が全国で過去最多の30万人に上るといいます。こども家庭庁は新たに専門の支援員を自治体に配置するという手当てまで必要な事態となりました。
１、本市における不登校対策は、スクールソーシャルワーカーや、適応指導教室である教育支援センター内のチャレンジルームに、公立児童生徒のみならず、私立等の児童生徒の受入れも行い、医療福祉の多角的視点から対応を行っている現況を鑑み、課題と今後の展望を伺います。
２、2023年９月26日決算委員会での質疑において教育相談支援担当より、八王子市の高尾山学園に視察に行き、きめ細やかな取組を確認した。都内での分教室等に取り組む学校の視察の予定があり、研究は続けるとの答弁をいただいた。その後の経過と御所見を伺います。
３、決算委員会での質疑では、東京都から教員の配置、八王子市が負担する人員配置の投入に言及されていました。八王子市では、会計年度任用職員専門職として心理相談員を４名、非常勤講師、中学校教員免許資格者を４名、教員免許資格者で指導補助員を11名等、年間総額約6,000万円を計上し、高校進学率97.5％、高校在籍率85％を実現しています。運用については現実的な予算規模と印象を受けました。本市の御所見を伺います。
４、2024年２月22日の代表質問で小美濃市長より、設置に当たってはハード面に課題があるとの答弁がありました。このたびの西部エリアにおける学校統廃合と再編については、学校型の学びの多様化学校、すなわち不登校特例校開設を強く要望したいと思います。市の御所見を伺います。
大きな５つ目、喫緊の課題となった吉祥寺エリアの二次救急医療の再生についてです。
１つ目、今さらですが、確認のためにお尋ねします。そもそも吉祥寺の医療危機は今に始まったことではありません。前市長在任期間中に医療法人啓仁会様より、事業継続不可能の協議があったものと仄聞しています。これまでの経過並びに支援の手だてを含め、市長引継ぎ書にはどのように記載されているのか伺います。
２つ目、８月２日、10日、21日到着のレターパックにて、武蔵野市立武蔵野市民病院の設立に関する建白書との資料を受け取りました。吉祥寺地区の病院問題、二次保健医療圏別保健医療の概況、他の自治体における市民病院の経営状況、週刊誌デジタル記事などが紹介され、吉祥寺南病院の市立病院としての再興は、大きな医療資源の市民化になると締めくくられています。市民病院開設について、市の御所見を伺います。
３、８月23日の理事者会議にて、健康課起案による吉祥寺南病院土地の買収が協議されたと仄聞をしています。買収する土地の範囲、取得費用見積り等、具体的な事業構想について伺います。
４、土地を取得し、市立病院を開設するにせよ、プロポーザル方式で運営医療法人を公募するにせよ、今後新規で病院を設立するには、先進医療技術や情報通信技術を活用し、急性期医療のさらなる高度化とともに、病院業務の効率化や患者へのサービス向上と、安全で安心な医療を提供しなければならない。市民の命を守るための現実的な財政出動と、事業展開と課題についてお尋ねをします。
以上をもちまして壇上からの質問となります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。