13373◯市　長（小美濃安弘君）　　小林まさよし議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、２点目のにぎわいの創出や日本一の文化・スポーツ都市という市長公約の実現を目的として、使用頻度の少ないグランドピアノをストリートピアノとして活用することについてを御答弁させていただきます。
　ストリートピアノとは、一般的には、まちなかなどに置いてある、誰でも自由に弾くことのできるピアノのことをいい、上手に活用することで、音楽への関心を高めるだけでなく、まちの魅力向上や、人と人の交流を生み出すなどの効果が期待できます。一方で、ピアノは、温度や湿度の管理をはじめ、適切なメンテナンスによって良好なコンディションを維持することが重要で、移動も容易ではありません。また、演奏に支障のない場所の確保という課題もございます。このような課題に加え、市が保有しているグランドピアノは、いずれも目的を持って活用されているため、今までのところ、本市ではストリートピアノの事業は実施をしておりませんでした。
　ただ、平成30年度に策定いたしました武蔵野市文化振興基本方針では、芸術文化を身近に体験、活動、交流できる環境づくりを掲げており、ストリートピアノについても今後考えられる取組の一つとして、可能性を研究してまいりたいと存じます。
　次に、大きな３点目です。行財政改革の強力な推進についてでございます。
　１点目、これまで行財政改革について専門的に検討した委員会等についての御質問であります。本市における行財政改革は、昭和58年に行財政点検委員会を設置して以降、その時々の社会経済状況の変化に対応しつつ、地方分権の流れや、その他の国の政策変更を背景としながら行財政改革を進めてきたところであります。以降、土屋市政にて平成７年に中期行財政運営懇談会、平成10年に新世紀の市役所の組織・経営を考える（新しい仕事のやり方）委員会、平成15年に武蔵野市行財政改革検討委員会を設置。その後、邑上市政にて、平成18年に武蔵野市事務事業・補助金見直し検討委員会を設置、平成20年以降は、外部委員の任用はございませんが、庁内の主管者にて構成される武蔵野市行財政改革推進本部を毎年開催し、市の行財政改革を進めているところでございます。その他、財援団体ヒアリング、公の施設モニタリング評価委員会などで一部外部委員に依頼しているほか、平成24年には財援団体の在り方について調査検討を有限責任監査法人トーマツに委託するなど、コンサルによる調査検討を随時行っております。
　次に２点目です。これまで行財政改革について、外部の人材と共に専門的に検討した委員会等の設置の背景、目的について、また、その委員会等が有効であったかとの御質問であります。
　高額退職金是正問題や、バブル崩壊後の景気低迷、特別減税による大幅な税収の減少、三位一体の改革など、その時々の社会経済状況の変化を背景として、今後の行財政運営はどうあるべきかを、専門的知見を有する方を委員とする会議体等で検討していただき、答申提言をいただいてきたものと認識をしております。例えば中期行財政運営懇談会でいただいた答申を基に、平成７年度に行財政改革を推進するための基本方針を策定し、現在の第６次方針まで一貫して市民のための行財政改革を進めてきていることなど、その経緯からも委員会等は有効なものであったと考えております。
　３番目です。この数年での行財政運営についてはどのような変化があったと考えているかということです。
　まず一番大きな変化は市長の交代であると考えます。その上で大きな変化としては、給食費の無償化の実施や児童手当の増など、新たな財政負担が生じる事業等の開始などが挙げられます。また、物価・人件費高騰による事業経費の想定を超えた上ぶれ等も今後の行財政運営に影響を与えるものと認識しております。吉祥寺パークエリアのまちづくりや都営水道一元化に向けた検討など、大規模な事業が今後動き始めることなども想定されているところでございます。
　次に、大きな３番目の４点目、５点目です。ここ数年で大きな変化がある中での行財政改革推進の必要性と、推進のための手段についての御質問ですが、関連するために、まとめて御答弁させていただきます。
　中長期的な視点では財源や人的資源に限りが生じてくる中、加速する技術革新により、市民サービスの提供の在り方も変わってきております。行政ＤＸによる変革や重要度の高いニーズに積極的に対応し、より高い効果を発揮していくため、既存事業の見直しをさらに効果的に進められる仕組みの構築などが求められております。第六期長期計画を下支えする第六次行財政改革を推進するための基本方針の内容と理念を継承しつつ、新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとした社会情勢の変化を受けながら、実施した事業の実績等を踏まえ、現在、第七次行財政改革を推進するための基本方針及び武蔵野市行財政改革アクションプランを策定中であります。今後の行財政改革の推進のための手段については、評価方法等も含め検討してまいります。
　その他の質問に関しましては、教育部長より答弁をいたします。