13488◯２３番（下田ひろき君） ただいま議題に上がりました議案63号 令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第２回）に反対の立場で討論いたします。
衛生費において、新型コロナワクチン事業に関して参考接種費用が示されたことにより、個別接種委託料についての補正予算であります。10月１日より始まる定期接種を開始するとされているワクチンの中で、自己増幅型ｍＲＮＡワクチン、通称レプリコンワクチンであります。レプリコンワクチンは、世界に先駆け日本で認可され、世界で唯一認可されたワクチンであり、認可され９か月ほどしかたっていないこと、開発国である米国や、大規模治験をしたベトナムをはじめとする世界各国がいまだ認可をしていないことであり、さきの一般質問で安全性や有効性について質問したときには、国が認可しているので一定の安全性、有効性はあると認識しているという、国が認可しているから大丈夫というような答弁がありました。
しかし今現在、厚生労働省公表による予防接種健康被害救済制度では、新型コロナワクチン分の認定数は8,049名、うち死亡認定は799名、うち突然死200名以上が認定されており、死亡一時金が税金で300億円以上支払われている、または支払い予定です。本市での申請12件のうち10件認定、死亡した市民もいる事実が明るみになっております。新型コロナワクチン被害者全ての方にお悔やみ、お見舞い申し上げます。
９月下旬には、65歳以上の方に定期接種の予診票を送付予定であります。３万3,500人に送付、昨年の実績により６割程度接種予定で、２万1,000人の方が接種予定であります。その中には、上記に紹介したように、ワクチンの被害で認定されている方が8,000名、死亡事例も800件ほどあるという情報を知らない高齢者も多数いると思われます。市としては、予診票送付時に予防接種健康被害制度の案内等もするということですが、今回のレプリコンワクチンは、認可され９か月しかたっていなく、唯一日本で認可されているワクチンであるということと、本市での被害状況と全国の被害状況の情報を記載した内容もお知らせし、打つ打たない判断を仰いでいただきたいと要望しておきます。今後被害が拡大しないことを祈るばかりです。
この状況は、海外で認可が取消しされた薬剤を日本で使い続けた結果、多くの健康被害をもたらした薬害事件を思い起こされます。薬害エイズ事件の川田龍平議員も、ワクチンではなく遺伝子製剤である、原田和広議員も生物兵器であると、ＳＮＳなどで頻繁に警鐘を鳴らしております。野党第１党の国会議員からも安全性、有効性について疑問の声があり、今回のワクチン接種は安全性、有効性の観点で担保できていないのではないかと思います。そのワクチン予診票を送り、情報弱者である高齢者が知らずに打ってしまい、健康被害につながりかねない、この事業の補正予算には強く反対します。しっかりと情報提供をしてほしいと要望しておきます。所沢市や吹田市では、市のホームページで、予防接種健康被害救済制度のページで全国の死亡数と認定数、市内の申請数うち死亡者認定数を、リンクなどを張らず、しっかりと明記し、リスクを分かりやすいように市民に周知しております。本市としても、リンクを飛ばし、さらにそこから何度かクリックし被害状況を確認しなければならない状況ではなく、しっかり人数を周知していくべきだと要望しておきます。本市でも被害者がいる事実は再度お伝えしておきます。
小美濃市長は、14万人の市民の命を守ると、事あるごとに発言しております。国の事業で、進めていかなければならない事業であるのは理解していますが、重症化予防のメリットだけではなく、リスクもしっかり伝える方法を考えていただきたいと要望し、反対の討論とさせていただきます。