13557◯決算特別委員長（宮代一利君） ただいま議題となりました議案第67号 令和５年度武蔵野市決算の認定について、議案第68号 令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第69号 令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
本決算特別委員会は、９月18日の本会議で議長指名されました10名の委員で構成され、同日の本会議終了後、議長招集による第１回の委員会が開かれ、臨時委員長による委員長の互選、続いて副委員長の互選を行いました。その結果、推せんにより、委員長には私、宮代一利が、副委員長には西園寺みきこ委員が選出されましたことを御報告いたします。また、会議運営の効率化に努める観点から、委員会開催時間に配慮し、９月18日の委員長及び副委員長の互選後、監査委員の審査意見及び各会計決算についての説明を一括して受けることといたしました。
それでは、これより審査の概要とその結果について御報告いたしますが、議案審査は９月19日から25日まで実質４日間にわたり慎重に行い、詳細にわたったため、逐一網羅できませんことをあらかじめ御了承願います。
まず初めに、監査委員の審査意見及び人件費を含めた総括質疑の概要から御紹介いたします。主な質疑は以下のとおりでした。
1)2,000万円以上の教師用指導書の買入れについて、令和６年５月に臨時会を開催し、追認する事態となった。この件に関する、経験豊富な職員の知見が生かされていないとの監査委員からの指摘について詳細を伺う。また、執行部での対応策を伺う。答え、今回のミスの原因は、議決事項となる契約金額の認識が漏れていたことであり、職員が実際に会計事務を行っていないことが一つの要因と思われる。実務の中で育まれる経験が継承されていないのではないかと考え、このような指摘に至った。執行部としては、支出負担行為手続規則を改正し、議会の議決を要する契約については、支出負担行為伺と支出命令書を同時に処理できないこととした。研修や説明会などで改正内容を毎年周知していく。また、予算編成の段階で、議決を要する金額の契約があれば、財政課から注意喚起を図っていく。2)毎年の決算における不用額に関し、３月議会での補正では年度内にほかの事業に充当できないため、９月や12月の議会で補正することはできないのか。また、実質収支比率の適正水準を目指す場合、剰余金のうち8,000万円程度を他の事業に使用できるのではないか。答え、年度途中の早い段階で判明していれば、９月や12月に補正減することは可能である。ただし、新規事業は、前年度の繰越金を財源としており、年度途中の補正減を行わなくとも、新規事業の実施は可能である。また、剰余金は基金の積立ての原資ともなるものであり、今後の公共施設の更新に備え、積立てに回すこととしている。3)事務事業評価に関し、全ての事務事業の数を把握していないとのことだが、削減効果を図る上でも重要であり、事業数を把握する必要があるのではないか。答え、現状では数を把握してはいないが、事務事業全体を把握した上で見直していくことが必要である。新たな行政評価制度を第七期長期計画に合わせ実施できるよう検討しており、その中で事務事業の把握方法などを検討したい。4)市役所内におけるパワーハラスメントやカスタマーハラスメントの状況や対応を伺う。答え、パワーハラスメントについて、令和５年度の相談は21件であった。双方のコミュニケーションエラーと思われる事例が多く、その点も含め、研修を通じ周知啓発していきたい。また、カスタマーハラスメントに関しては、過剰な要求と思われる行為も見受けられるため、不当行為等対策要綱の中で不当要求として位置づけて、組織として対応している。5)正規職員を削減し、一方で会計年度任用職員を増やしてきた経緯がある中で、正規職員と会計年度任用職員との役割分担、さらには外部委託する業務をどう整理するべきか、再検討する時期に来ていると思うが、見解を伺う。答え、業務の多様化が進む中で、正規職員と会計年度任用職員、スペシャリストとゼネラリストなど、どうバランスを取って配置するかが問われている。特定事業主行動計画等を検討する中で、人材育成や行政改革の観点も含めて総合的に考える時期に来ていると認識している。6)今回の決算等審査意見書の中で、議会選出の監査委員として最も強く指摘した部分はどこなのか伺う。答え、かつては各職場で仕事への執着を感じることが多く、現場での仕事のやり方が秘伝として継承されていた。そういった知見の継承に関してが最も力説した部分である。
以上で監査委員の審査意見及び人件費を含めた総括質疑を終わりました。
続いて、歳入の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)ふるさと納税が市税収入へ与える影響について市報へ掲載したことを評価するが、今後の展開は。また、ネーミングライツ等新たな歳入についての考えを伺う。答え、ふるさと納税制度により市税収入が減少し、市民サービスへの影響が懸念されること、ワンストップ特例制度を活用した場合には、国が本来負担する所得税の控除相当分を市が負担すること等を知っていただくために市報へ掲載した。ふるさと納税制度が国の制度として成立している以上、行わないでほしいとは言えないが、今後も引き続き周知が必要と考えており、ホームページ等での情報提供を研究したい。ネーミングライツに関しては、今年度にＰＰＰガイドラインの改定作業を進める中で研究したいが、本市ではネーミングについて市民の愛着が強い施設もある。市の魅力を高める、あるいは来街者にとって分かりやすい名前になるのであれば、実施の可能性を研究するが、新たな歳入としてのネーミングライツ導入は、現時点では考えていない。2)ＪＲ東日本の株式を保有したことに伴い、株主優待券が送付されていると推察するが、この活用方法を伺う。答え、ＪＲ東日本の株式は、市がこれまで保有していたアトレの株式との交換により取得したものであり、株主優待券は500枚送付されている。今年度については、むさしのエコポイントのエコポイント景品や、ふるさと歴史館開館10周年リニューアルオープンに伴う来場者デジタルスタンプラリーの特典等、市のイベントを通して市民の方々に還元することとした。来年度以降も、各課で想定される使用方法を調査し、活用方針を検討したい。
以上で歳入の質疑を終わりました。
続いて、第１款議会費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)議会中継システムに関し、ユーチューブによる配信を検討したことはあるか。また、その場合の課題をどのように考えているか伺う。答え、多摩地域でもユーチューブによる配信を行っている市があるが、配信の供給管理が事業者側になるため、予告なく仕様が変わる、それに伴い突然配信ができなくなる等の課題があると伺っている。ユーチューブによる配信については、過去に議会改革等で協議したが、中継画像を安定的に配信するために当面見送るとの結論を出している。
以上で第１款議会費の質疑を終わりました。
続いて、第２款総務費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)令和５年度は、住民投票制度確立に向けた論点整理を行ったが、小美濃市長の公約を受け、議論が凍結されている。しかし、公約を反映させるための第六期長期計画・第二次調整計画ではテーマに含まれていないことから、住民投票条例の制定を目指すという方向性は変わらないと理解してよいか。答え、本市の市民自治にふさわしい住民投票条例の制定を目指すために議論する時期ではないという判断から、市長公約を反映する第二次調整計画のテーマには載せていない。現時点では、第六期長期計画・調整計画の記載自体に変更はない。2)文化施設の指定管理者について、今後、公募により既存の指定管理者から替わる可能性があり、財援団体は新しい取組を行っていかなければならないと考えるが、今年度、芸能劇場等３施設の公募で財援団体が競争に負けた要因をどう考えるか。答え、今回公募した３施設については、文化施設の特性を発揮していただきたく、公募をかけた。結果的に民間事業者のよりよい提案が評価されたということであり、財援団体の今までの運営、取組が劣っていたとは認識していない。財援団体には新しい民間事業者と連携し、全体として市の文化施策の発展に取り組んでいただきたい。3)平和施策のあり方懇談会について、有識者から具体的な施策の意見も書き込まれた報告書がまとめられているが、今後の市の施策にどのように生かされていくのか。答え、報告を受けて今年度から始められるものとして、市民が保有している爆弾の破片や鉄かぶとなどの戦争遺物を実際に触れられるように展示したイベントを実施した。また、若い世代への継承として、今までは節目の年に行われていた長崎への派遣事業など、中高生世代が参加できるイベントを継続的に実施するなどして、戦争体験を次世代につなぐ若者の育成を図りたい。4)情報システムの更新について、ベンダーロックインの状態にならないよう、予算審査の際に問題提起をし、全庁的な総点検を要望したが、その後の対応状況を伺う。答え、令和６年度予算特別委員会での指摘を受け、システム調達のガイドラインに、システムの更新時期には原則としてプロポーザル等を行うことを定め、改めて全庁に周知した。5)行財政改革アクションプランの取組として、ＣＩＯ直轄ＤＸ推進プロジェクトが行われたが、職員一人一人への共有方法を伺う。また、ボトムアップの取組だと考えるが、トップ層に近いベテラン職員への意識づけはできているか。答え、庁内向けに紙での報告書は配付しておらず、ホームページ等で公開していることを周知している。また、部長級職員が参加するＩＣＴ戦略会議において意見を伺う限り、ＤＸの推進に前向きであると認識している。6)子どもの最善の利益を尊重する社会の実現に向けた取組について、子どもの学習・生活に関する調査報告書にある子どもの権利の認知度は、言葉ではなく中身の理解を高めなければならないと考えるが、目標について伺う。答え、御指摘のとおり、目標は言葉の認知度を高めることではなく、子どもたちに、自分たちにはどのような権利があるのか、それを大人たちがどのように守ってくれ、どこに助けを求めればよいのかを知ってもらうことである。今年度から子どもの権利擁護センターと学校などが連携し公開講座を行うなど、周知啓発を進めていきたい。7)ルーマニア・ブラショフの日本武蔵野センターは、ホームページでは平成18年の報告書以降の動きの記載がないが、現状と今後の方針を伺う。答え、現在、日本武蔵野センターは閉鎖しており、令和２年度末に日本語教室も終了した。その後、オンラインで協議を進め、令和４年度から青少年交流をオンラインで行っている。日本武蔵野センターを運営していた日本武蔵野協会は、今年になって解散と清算手続が完了したと現地の弁護士から連絡を受けており、これまでの経過を含め、情報を整理してきちんと発信していきたい。
以上で第２款総務費の質疑を終わりました。
続いて、第３款民生費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)令和11年に都の多摩中部児童相談所（仮称）が設置される予定である。ＤＸによる業務効率化等について、他自治体も参考にしながら、都との連携を進めていただきたいが、現状を伺う。答え、相談記録作成の負担軽減という意味において、ＤＸの推進についての補助金があるが、単年度の補助金であるため、本市が行いたい事業内容と適合するかをよく検討しなければならないと考える。2)０１２３施設事業について、４・５歳児への支援が行われたとのことだが、結果について伺う。答え、実質的には、令和４年度から４・５歳児の受入れを行った。令和５年度の延べ利用者数は、０１２３吉祥寺が35名、０１２３はらっぱが53名となっており、遊び場としてのニーズは少ないと捉えている。ただし、４・５歳児のいる家庭への支援は続けていく必要があるとも考えており、今後の方向性については、第六次子どもプランで示せるように検討中である。3)補聴器購入費助成事業について、市民のニーズをどのように捉えたのか。また、事業の課題や今後の拡充についての見解を伺う。答え、難聴は認知症の危険因子の一つであるため、フレイル予防として行っている。始まったばかりの事業であるため、じっくりと検証した上で今後の拡充について検討していきたい。4)医療的ケア児の保育における、公立保育園の重要性についての考え方や、保護者の方からの御意見等があるのか伺う。答え、医療的ケア児の保護者には、他の子と同じように子どもに保育園等の集団で活動して成長してもらいたいという願いがあると感じる。そのような要望に応えること等が公立保育園の重要な役割だと考える。5)介護職・看護職Ｒｅスタート支援金について、令和４年度より支給件数は増えているが、予算の執行率は低くなっている理由を伺う。また、訪問介護の介護報酬改定があったが、介護人材がどの程度不足しているのか。答え、執行率の低下については、令和４年度より予算は増額させたが、それ以上に利用者が増えなかったということが理由である。介護人材の不足については厳しい状況ではあるが、訪問介護が提供できない状況ではないと認識している。6)福祉総合相談窓口について、コロナ禍による相談内容の変化があったのか伺う。答え、福祉総合相談窓口として受け付けている相談内容が大きく変わっているとは考えていないが、ひきこもりの相談窓口が生活福祉課であることが徐々に認知され、家族の方からの電話等により窓口につながることが徐々に増えてきていると認識している。7)市内保育園における事故概要について、令和５年12月に、散歩先の公園に園児１名を残し園へ帰ってしまったということの原因及び本件を議会に報告しなかった理由を伺う。また、本件を市として重大な事故と捉え、今後同じことが起こらないように取組を進めているという理解でよいか。答え、散歩先から帰る際は、保育士が人数確認を行うこととなっているが、それができていなかったことが最大の原因である。本件は民間の保育園での事故であり、該当者の個人情報に配慮した結果、議会に報告しなかった。当該保育園を運営する団体からは、本件を重く受け止め対応する旨の連絡を受けており、市としても重く受け止め、今後もしっかりと指導監督していきたいと考えている。
以上で第３款民生費の質疑を終わりました。
続いて、第４款衛生費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)出産・子育て応援事業の給付人数とゆりかごむさしの面接の面接者数が異なっている理由を伺う。また、予算の執行率が低くなっている原因は何か。答え、出産・子育て応援事業の給付については、ゆりかごむさしの面接やこんにちは赤ちゃん訪問を受けた方を対象としているが、これらを受けず、支給できていない方がいるため、差が出ている。また、給付はカタログギフトで行っているため、人によって利用する額が異なり、カタログギフトの上限額と実際の利用額の差額分が予算の執行されていない額となっている。2)雨水浸透施設等助成事業について、予算額に対して決算額が少ないが、どのような問題があると考えているか伺う。答え、様々な啓発やＰＲを行い、直接訪問等も行っているが、特殊詐欺と疑ってしまう方もいるため、なかなか面会に応じてもらえないところが課題である。今後もチラシ等を作成し、ＰＲに努めていきたい。3)むさしの市民エコアクションについて、周知のための展示を大々的に行っていたが、どの程度の費用がかかったのかを伺う。答え、吉祥寺駅前の商業施設事業者の方々に協力いただき、周知のためのパネル展示を行った。費用については無償で協力いただいた。4)歯科健康診査について、令和５年度は令和４年度に比べ大幅に受診率を伸ばしたが、どのように受け止めているか。また、今後は何％の受診率を目標とするのか。答え、令和５年度から健診対象者全員に受診券シールを送付した結果、受診率の向上につながった。今後の受診率の目標については、令和５年度の15％をベースとして考えたい。5)若年層健康診査について、受診への意識づけが弱いと考える。より受診率の向上を進めるための方策を伺う。答え、38歳及び39歳の国民健康保険被保険者に対して受診勧奨を行っている。受診勧奨対象者を拡大することも考えられるが、予算措置を要するため検討したい。そのほか、若年層が受診したいと思えるような周知方法も研究していきたい。
以上で第４款衛生費の質疑を終わりました。
続いて、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費について一括して審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)市民農園の数が減っている中、まだ市民のニーズは高い状況だが、代わるべき農地を求めるなど、農地保全への考えについて見解を伺う。答え、地価の高い本市において、土地の購入は財政的に難しいが、平成30年に施行された都市農地の貸借の円滑化に関する法律により貸借が可能になった生産緑地や、高齢化により営農が難しくなってきた農地を貸借し、市民農園に転用するなど、農地を残していくために、地権者の方や御家族の方としっかりお話をしながら進めていく必要があると認識している。2)商店会活性出店支援金の利用は、吉祥寺地域が大半を占めているということだが、中央地域や武蔵境地域にも広がっていくような働きかけを期待するが、いかがか。答え、令和６年度から創業支援対象者に対しプラス10万円のインセンティブを設けるという制度のリニューアルを行っていることも含め、吉祥寺だけではなく３駅圏で広く使っていただけるように、商店会やむさしの創業・事業承継サポートネット等でしっかりと周知をしていきたい。3)消費生活センターに多く寄せられている詐欺被害の相談について、詐欺の内容や手法を周知していくことが重要だと思うが、取組内容について伺う。答え、市報では、偶数月の１日号に被害の状況等について周知している。ほかにも、むさしの−ＦＭや関東バスの電子広告での周知、在宅介護支援センターと地域包括支援センターの連絡会に出向いての情報共有、ケアリンピックへの出展によるミニ講座の実施などを行っている。また、最近は、市公式アカウントのＳＮＳでの情報発信も始めている。4)ふるさと応援寄附について、ＳＮＳを活用したり、特設サイト等をつくるなど、シティプロモーションにつなげることで、コト消費として吉祥寺に来てもらうのが一番効果的と考えるが、見解を伺う。答え、事務経費等の上限が制度で決まっているため、どのくらい経費をかけるか、戦略的に考えながらやらなければならない難しさはあるが、現在協力いただいている店舗等のコト消費の需要も見ながら、ＰＲの仕方についてはしっかりと考えなければならないと認識している。5)アンテナショップ麦わら帽子の経営状況と、令和５年度の実績を伺う。また、市で補助している家賃等についても数字として示すべきと考えるが、見解を伺う。答え、経常収支としては黒字であった。チラシのポスティングやＳＮＳでの発信の強化など、アナログとデジタルの両面での広報を展開していることや、行事出店が復活したことなどが要因であると考えている。家賃に関しては、備品と同じように市が負担をしているが、今後どのような形で数字として表すのかは検討したい。
以上で第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費の質疑を終わりました。
続いて、第８款土木費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)ムーバス運行に関し、運行補助金が１億円を超えているが、この補助金の上限について議論はしているか。また、運行開始以来、運賃を100円としているが、これについて、他の交通事業者等から意見はないのか伺う。答え、ムーバスについては、市とバス事業者で運行協定を結んでおり、運行収入から経費を除いた赤字分については市が補填する。逆に、黒字になった場合は２分の１を市に寄付いただく取決めとしており、補填する際の上限額は定めていない。運賃に関しては、現在、地域公共交通計画の策定に向けて、地域公共交通活性化協議会で様々な意見交換をしているが、市場の運賃とムーバス運賃との乖離が武蔵野市の公共交通のバランスに作用しているのではないかという話はいただいている。ただし、100円で外出を支援するというコンセプトを守ってきた経緯もあり、運賃を今すぐに変更することは考えていない。2)あんしん住まい推進事業に関し、予算額と決算額に大きな差があり、執行率が低くなっているが、この理由と、事業を進める上での課題を伺う。答え、令和５年度予算を計上した段階では、この事業を開始して間もないこともあり、10件から15件程度の想定で予算措置をしたが、実際には成約に至った件数が４件であり、これを反映して決算額が低くなっている。申請件数に対する紹介件数が少ないという状況もあるが、成約に至らなかった方々がどのように住まいを探していたか、どのような課題を持っている方なのか等をヒアリングし、あんしん住まい推進協議会で共有することも必要と考えている。3)緑化推進事業で様々な啓発事業を行っているが、啓発活動の目標や活動の手応えをどのように捉えているか伺う。答え、市内には緑ボランティア団体が27団体あり、地域での活動を通じた緑化推進を行っている。また、市民との連携や取材を行いながら、定期的に緑に関する冊子を発行しているＮＰＯもある。さらに、多摩地域の森林に親しむ体験も行っており、これらを通じて、まちの中でも緑を大事にする気持ちを育み、様々な方に市の緑化推進に御協力いただいている。4)武蔵野プレイス西側の都市計画道路３・４・27号線に関し、都市計画変更案が提案されたが、どのような点に配慮したか伺う。答え、武蔵境に限らず、駅周辺については、都市マスタープランの中で、ウォーカブルな歩行者中心のまちづくりを進めるとの方針が示されていることや、武蔵境駅西口の交通環境が大きく変化したことに合わせて、変更を進めている。都市計画審議会からは、このような状況を市民の方に広く理解していただきながら手続を進めたほうがよいのではないかとの御意見をいただいたので、市報にも記事を掲載した。今後は、11月に変更案の公告、縦覧、12月に都市計画審議会の開催、令和７年１月に都市計画変更の決定告示を行う予定である。5)三鷹駅北口の整備に関し、交通環境基本方針が策定されたが、事業の全体的な進捗状況と課題を伺う。答え、令和６年３月にこの方針を策定しており、将来的には２ロータリー化により歩車分離するという考え方を示している。この実現に当たっては、現在の土地では足りないため、東または西に拡張が必要だが、この拡張に要する用地の取得が課題である。
以上で第８款土木費の質疑を終わりました。
続いて、第９款消防費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)災害用トイレに関し、整備・備蓄の状況を伺う。また、下水道が破損した場合、下水道直結型災害用トイレは使用できないと予想されるが、どのように対応するのか。答え、避難所となる市立小・中学校18校に下水道直結型の災害用トイレを整備している。また、避難所20校に、便器があれば使用できる簡易トイレを計140台、携帯トイレを計18万8,800回分、障害をお持ちの方のためのトイレを計2,000回分備蓄しているほか、公園にも計554基の災害用トイレを設置している。下水道直結型トイレが使用できない場合でも、これらを併用し対応する。2)令和５年度には、学校避難所井戸に非常用浄水器が設置された。避難所での飲料水の供給方法は、この浄水器を使用する、あるいは備蓄のペットボトル水の活用が考えられるが、これに加えて給水車の出動はあるのか。答え、学校避難所は市内に20か所あるが、うち２か所は都立高校で、災害用井戸がないため、そのようなところに優先的に給水車を配置するなど、順位づけが必要と考える。災害時の水の確保については、水道部と連携して対応するが、基本的には非常用浄水器の活用が主な方法になると考えている。
以上で第９款消防費の質疑を終わりました。
続いて、第10款教育費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)学習者用コンピューターについて、備品台帳への登録漏れがあったとのことだが、その後どう対応したのか。また、破損件数の増加を受け、令和６年度保守環境を新しくしたとのことだが、詳細を伺う。答え、各端末のシリアルナンバーを基に、令和６年７月までに台帳を作成した。また、保守環境については、令和５年度まで、故障機を一度市で預かり、状態の確認をした上で、一定数集まってから修理業者へ渡していたが、令和６年度からは直接業者へ渡すため、修理に要する期間が短くなった。加えて、令和６年度から保険適用にしたため、修繕費の低減が見込まれる。2)不登校児童生徒への対応について、不登校児童生徒数がここ数年増えている理由は何か。また、フリースクールについて、周知はどのように行っており、そこでの授業内容等を市立小・中学校へ反映させることはできないか、見解を伺う。答え、不登校児童生徒数は国全体と同程度の増え幅であり、特段の理由はないと考えている。フリースクールの周知については、必要な児童生徒に情報が届くよう、保護者やスクールソーシャルワーカーに向けて情報を発信している。また、市立小・中学校は学習指導要領にのっとって活動を行う必要があるが、要領を逸脱しない範囲で、効果があるものについて、反映を検討する余地はあると考える。3)家庭と子どもの支援員について、常駐型支援員の令和５年度の状況を伺う。また、市立小・中学校全校への配置を求めるが、見解は。答え、令和５年度は常駐型支援員の配置を拡充した。不登校の児童生徒数は増えているが、増加する速さが緩やかになっており、手応えを感じている。支援員の配置については、順調に拡充しているところであり、全校配置を目標に進めていきたい。4)熱中症対策の観点から、市立小・中学校へのエアコン設置の拡充を求めるが、暫定的にスポットクーラーなどで対応することは考えられないか。答え、校内の居室へのエアコン設置は進めているところであり、可動式空調機での対応も検討するとともに、空調を設置している空き教室を利用するなど当面は工夫をして対応していきたい。5)市立中学校の特別支援学級について、通学に片道40分以上かかる生徒がおり、負担が大きいと考える。スクールバスなど通学の支援が必要と考えるが、見解を伺う。答え、社会生活で必要な力を生徒本人に身につけてほしいという視点を重視しつつ、就学相談等で不安を伺い、可能な支援を個別に考えていきたい。6)ふるさと歴史館の歴史公文書について、さらなる利活用を図るため、歴史館大学を中心とした取組の積み重ねが生涯学習分野での成果を結んできているとは、具体的にどういうことか。また、市からの移管文書について、破棄せずデータで管理するなど、整理、統合に関する見解を伺う。答え、生涯学習事業として開始した歴史館大学は、今年度で６年目を迎え、受講者の学びが蓄積されて、地域に生かす学び送りの事業として位置づけている。また、公文書のデータ管理については、国の方針の把握や、歴史公文書等管理委員会等で情報収集を行い、今後も研究していきたい。7)市立図書館について、他自治体に比べて最大複本冊数が多い状況であるが、図書館としての蔵書方針という観点からどのように考えているか。答え、複本冊数は徐々に減らしていき、一般的な水準に近づけられるよう取り扱っていく。利用者サービスという点を考慮し、バランスを見ながら図書館の蔵書について考えていきたい。
以上で第10款教育費の質疑を終わりました。
続いて、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費について一括して審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
続いて、特別会計の審査に入りました。
まず、国民健康保険事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)国民健康保険財政健全化計画では、一般会計からの法定外繰入れの削減が必要とされ、平成30年から10年かけて半減することを目標に掲げているが、現時点では、逆に実績と目標の乖離が拡大している。保険料の急激な引上げは難しい中で、この乖離を埋める見通しはあるのか。答え、赤字の主な原因は、都内全体の国民健康保険被保険者の医療給付費が伸びていることによる都への事業費納付金の増である。２年に一度の税率改定の際には、社会情勢等を加味しながら、どの程度の改定ができるか、国民健康保険運営協議会に諮り、意見をいただきながら進めていく。2)財政の健全化には、収入を増やす取組だけでなく、支出を減らす取組が重要である。令和５年度は具体的にどのような取組を行ったか伺う。答え、ジェネリックの利用促進の周知のほか、糖尿病の重症化を防ぐためのポピュレーションアプローチとして、健康診査結果の見方についての講座や、血糖と血圧、脂質異常の方への受診勧奨などを行ったほか、療養給付費の支給点検や、既に社会保険に加入している方への切替え手続の勧奨などを行っている。
以上で国民健康保険事業会計の質疑を終わりました。
続いて、後期高齢者医療会計の審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
続いて、介護保険事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)介護保険法の改正等により、介護予防・日常生活支援総合事業は事業の実施が難しく、また、人材も不足しているという実態を聞いているが、令和５年度の本市の状況を伺う。答え、本市の場合は、市と事業者で協議しながら単価等を決定し、事業への参入をしていただいている。実績としては、コロナ禍で一度は落ち込んだが、令和４年度後半から令和５年度中は右肩上がりで伸びており、コロナ前に戻ってきたと認識している。人材の確保は喫緊の課題であり、市としても、どのような支援ができるか検討しているが、現時点では、人材不足で事業が実施できないような状態ではない。
以上で介護保険事業会計の質疑を終わりました。
続いて、水道事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)漏水調査委託について、令和３年度から宅地内の調査件数が減り、道路上の調査件数が増えているが、調査方法を変更した理由は何か。また、調査外で発見される漏水もあると考えるが、その実績を伺う。答え、令和２年度中に大きな配水管の漏水があったため、宅地内は２か月に１度の検針のタイミングに合わせて調査することで年間の調査回数を減らし、代わりに道路上の配水管の調査を充実させるという判断をした。また、市民や工事業者が発見した漏水については、給水施設調査委託の中の漏水発見件数として計上している。
以上で水道事業会計の質疑を終わりました。
続いて、下水道事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)北町雨水貯留施設は、豪雨時に貯留状況等がホームページで確認できるようになっている一方で、東町１丁目や東町４丁目の合流式下水道改善施設は確認できないが、この違いは何か。答え、北町雨水貯留施設は、浸水対策として地域住民に多大な影響があることから、ホームページ等で見える化をしているが、東町の合流式下水道改善施設は、汚水と雨水を分け、汚濁負荷の高いものが川に流れないようにする施設であり、直ちに災害につながるようなものではないため、見える化はしていない。
以上で下水道事業会計の質疑を終わりました。
続いて、締めくくり総括質疑に入りました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)令和５年の民間保育園での園児置き去り事故について、正副議長への報告は令和５年12月に行われたが、他の議員が知ったのは、決算審査の途中であった。本件について、なぜ議会へ９か月間もの間報告しなかったのか、改めて伺う。また、市政に責任を持つのは市長も議会も同じであり、同じような事態を二度と繰り返さないよう、今後は議会との情報共有をより改善していくべきと考えるが、見解を伺う。答え、事故を公にしないでほしいという保護者の意向も踏まえ、令和４年度の同様の事故の際と同じ対応が望ましいと考えた。しかし、令和６年１月に報告書が作成された際や、２月に報告を受けた際には、慎重に対応すべきであった。今回の御指摘を踏まえ、正副議長と相談の上、改めて本件については議会へ報告したい。また、市長としての責任があると考えており、隠し事のない市政や市民の命を守る市政を徹底していきたい。2)会計年度任用職員の待遇改善に関し、公的な業務の重要性に鑑み、職員数の削減を重視する考えではないと理解してよいか。また、職員定数適正化計画の検討に際し、正規職員を増やす視点を持つのか伺う。答え、職員数の削減を重視する考えではないのはそのとおりである。また、会計年度任用職員の正規職員への切替えの制度はなく、職員採用試験による任用が必要である。人件費の上昇につながるため、様々な意見を踏まえ検討していきたい。3)教師用指導書の買入れに関し、追認議決を行う事態となったが、職員が持つ知見や経験が継承されていないのは自治体として危機的な状況だと考えるが、執行部はどう受け止めているか。答え、職員全体の知識の底上げが必要であり、実務の中で知識や経験を習得し、継承できるよう、職員の配置も含めて庁内で検討していきたい。
以上で締めくくり総括質疑を終わりました。
以上で一般会計及び３特別会計、水道事業会計並びに下水道事業会計の審査を終局いたしました。
引き続き討論に入りました。
まず、東山あきお委員の討論概要は、日本維新の会武蔵野市議団を代表し、令和５年度の一般会計の決算の認定に反対し、その他の会計の決算の認定等に賛成する。行財政改革の成果が昨年同様見られず、財政上も厳しい状況だとしながら、事務事業の数も把握していない、市職員の仕事量の多さや補助金の交付などにも課題を残したほか、議会との情報共有も適切になされなかった。一方で、ＤＸや広報、平和事業については成果が見られた。本市をめぐる安全保障の情勢は大いに変化しており、国や都との連携のさらなる発展を望む。最後に、市長が交代したからには、役所の視点ではなく市民の視点で、コンパクトで機能的な役所を目指してほしいと要望する、というものでした。
次に、山崎たかし委員の討論概要は、自由民主・市民クラブを代表して、令和５年度の全ての決算の認定等に賛成する。令和５年度は市長の交代があったが、その中で、議会の議決を要する事案について議会の議決を経ずに手続を進める、備品台帳への登録が漏れる等の実務上の問題が多く浮き彫りになった。また、多額の不用額が発生しているが、これらを有効に使えば様々な問題に対応が可能と考える。今回の決算は、ＰＤＣＡのうち、チェック・アクションを確認するよい機会になった。職員は、市長の公約にある隠し事のない市政、市民の命を守る市政の実現を第一に考えて行動していただきたい。この決算を生かし、市民満足度がより一層向上するよう、令和７年度の予算につなげていただくことを期待し、賛成するというものでした。
次に、三島杉子委員の討論概要は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、令和５年度の全ての決算の認定等に賛成する。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類となり、市民の活動が少しずつ再開する中で、急激な物価高騰が市民生活を直撃したが、補正予算等を組み、市民の暮らしを支える様々な取組が行われてきたことを評価する。子どもの権利条例が施行され、各施策に子どもの声を反映させる取組が広がった。子どもの権利擁護センターの開設に伴い、条例の具体化がさらに進むことを期待する。今まで積み重ねてきた平和憲法啓発事業に加え、平和施策のあり方懇談会の報告書の内容を生かした施策の展開を期待する。会計年度任用職員の期末勤勉手当等の処遇改善の早期実現、第９次職員定数適正化計画での適正な正規職員配置を求め、賛成するというものでした。
次に、大野あつ子委員の討論概要は、市議会公明党を代表して、令和５年度の全ての決算の認定等に賛成する。学習者用コンピューターについて、令和２年度の購入当時から備品台帳への登録漏れがあり、数年間その状態が続いていたことは問題である。また、購入時の事業者と複数の随意契約を結んでおり、ベンダーロックインの状況なのではないかと大いに懸念される。今回の決算審査では、監査委員の指摘により、職員の勘どころがずれているということが明らかになった。職員数を大きく削減してきたことが原因だと考える。首都直下地震や未知のウイルスによる災害に対応するためには、職員の勘どころを戻すことが急務である。市長を先頭に改革を進め、14万8,000人の市民を守っていただきたいと考え、賛成するというものでした。
次に、山本ひとみ委員の討論概要は、無所属むさしのを代表し、令和５年度の全ての決算の認定等に賛成する。成果と課題について、まず、民間保育園での園児が置き去りにされたことは、個人情報の保護は当然必要だが、議会へ報告がなかったことは誠に遺憾である。男女平等政策では、男性の育休取得体制の整備を求める。治水対策では、土の保水力をより高める政策を期待する。エネルギー政策では、放射能汚染対策及び原発事故からの避難者に対する対応を引き続き行ってほしい。最後に、会計年度任用職員の待遇について、他の自治体とも比較した上で、年収及び休暇制度の改善が必要と考える。行政からも公的業務の重要性を多くの人に伝えることを要望し、賛成するというものでした。
次に、川名ゆうじ委員の討論概要は、立憲民主ネットを代表し、令和５年度の全ての決算の認定等に賛成する。今回の審査は大きく３つのポイントがあったと考えており、１つ目は、決算等審査意見書にあった職員の知見が承継されていなかったということである。この指摘を真摯に受け止め、市政の改善を進めていただきたい。２つ目は、会計年度任用職員の待遇である。職員は市役所の業務執行に当たり一番大事な資源でもあるため、市民福祉向上のためにも待遇の改善を求めたい。３つ目は、議会と執行部の情報共有の在り方である。議会には二元代表制の一翼として、ともに市政執行の責任があると考えているため、今後は情報共有をしていくことで、よりよい市民福祉の向上を図っていきたい。以上３点のそれぞれについて改善していくという答弁があったことを評価し、賛成するというものでした。
以上で討論を終わり、採決に入りました。
採決の結果、議案第67号 令和５年度武蔵野市決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決し、議案第68号 令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第69号 令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、全会一致で可決及び認定すべきものと決しました。
長時間の御清聴に感謝し、以上で決算特別委員会の審査の概要と結果の報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。