13592◯２２番（山本ひとみ君） 会派無所属むさしの、山本ひとみでございます。通告に従い一般質問をいたします。内容は４項目です。１番目、公益通報制度の運用、２番目、子どもの権利と武蔵野東学園、３番目、国連の日本への人権勧告、４番目、市役所や市の関与する公的機関の労働条件についてです。
それでは、質問に入ります。大きな１番目は、公益通報制度の運用について質問します。
11月17日に投開票のあった兵庫県知事選挙では、公益通報の在り方が大きな争点の一つになりました。公益通報した市の幹部が自死する事態が起き、何が公益通報に当たるのか、通報した人の情報をどのように守るのか、改めて公益通報制度が問われていると考えています。
武蔵野市では、制度は職員とそれ以外、それぞれ要綱集に、武蔵野市職員等の公益通報に関する要綱、武蔵野市における外部の労働者等から通報等への対応手続に関する要綱があります。実績に関しては、事務報告によれば、昨年2023年度の件数はゼロではありませんでした。また、この通告書を書いている11月26日現在で、公職選挙法に関しても違反の可能性などが指摘をされる事態となっており、注視していきたいと思います。
一方、この選挙では、若い世代の多くが前知事を応援したことが明らかになりました。その背景として、若い世代は経済的な困難に直面することも多く、大きな国政政党に対しては、既成政党として否定的な印象を持ったこと。新聞やテレビなどでなくネット上の言論を重視したことが報道されています。私としては、若い世代と対話を深めて、既成政党に批判がある、ネット上での言論が影響力を持ったのはなぜかということを考えていかなければならないと思います。このように、幾つかの論点がある兵庫県知事選挙ですが、公益通報制度は重要な制度であり、通報者を保護して内容を調査検討する重要な役割があることを踏まえ、以下、質問をいたします。
１点目に、公益通報制度の運用件数と内容に関して伺います。
第１に、本市の公益通報制度の過去５年の実績は、職員及び職員以外でそれぞれ何件でしょうか。
第２に、公益通報制度に該当する案件はどのような内容でしょうか、お尋ねをします。
第３に、こうした結果を含め、公益通報制度の運用をどのように認識しているのでしょうか、お聞かせください。
２点目に、公益通報制度の活用について伺います。
第１に、公益通報を行った人の保護はどのように考えているのでしょうか。
第２に、公益通報をした人の保護は、制度の上で最も重要な課題ですが、保護されないのはどのような場合が考えられるのか、お聞かせください。
第３に、公益通報制度の周知はどのような状況でしょうか。今後の活用に向けどのような取組を行うのか、見解をお聞かせください。
大きな２番目に、子どもの権利を守る取組と武蔵野東学園の子どもの環境について質問をします。
武蔵野市は子どもの権利条例を提案し、2023年３月に制定されました。この条例の審議、採決のあった2023年度は、私も文教委員会に所属をして、副委員長を務めておりました。市長が委員長でした。この条例に基づいて、子どもの権利擁護センターが10月１日に開設されました。私は、このことを高く評価し、子どもの権利が守られるまちとして武蔵野市が進んでいくことを期待しています。
子どもの権利擁護センターが第三者機関として置かれたことも重要な点だと思っています。相談体制としては、電話、面談、メール、手紙という方法があり、相談できる時間は、月、火、水、金曜日の午後１時から午後５時まで、子どもも大人も対象となっています。これが子ども向けの子どもの権利条例のパンフレット、これが大人向けのパンフレットで、それぞれあるということも大変いいと思っています。
一方で、市内の武蔵野東学園では、子どもの権利が脅かされていると感じられる事態も起き、関係者の方は心を痛めておられます。こうした状況を踏まえ、以下質問します。
１点目に、子どもの権利擁護センターの運用に関して伺います。
第１に、子どもの権利擁護センター発足から現在までの取り扱った件数は何件でしょうか。そのうち、子どもと大人はそれぞれ何件でしょうか。電話、面談、メール、手紙の相談はそれぞれ何件あったのでしょうか。
第２に、現状は相談しやすい時間帯や環境となっているかについて見解を伺います。
第３に、相談できる曜日や時間の変更や追加は考えられるのでしょうか。その場合はどこで検討することになるのでしょうか。私の考えをお話しいたしますと、相談の時間は、これは子どもが相談しやすい平日の午後を考えられたのだと思いますが、今後、土曜日や日曜日のいずれかは考えられるでしょうか。午後５時までという時間は、例えば週に１回でも延長は検討できるのでしょうか。また、市役所７階という場所は、相談したい方にとってハードルがあることも考えられます。建物に入ってあまり人に会うことなく相談場所に行きたいという人もおられるのではないかと思います。
２点目に、武蔵野東学園における子どもの権利に関して伺います。
第１に、教育センターと子どもの権利に関わることをお尋ねします。武蔵野東学園では、９月末でグループホーム友愛寮が閉鎖されました。私もこの前一般質問で取り上げました。今度は、この12月末で教育センターが廃止される方針が示されています。教育センターは、自閉症など発達の気になる子どもたちの療育施設として約20年の歴史を持ち、年間600人以上の子どもが通っていると聞いています。今回の事業終了は、多くの保護者にとって大きな驚きと心配をもたらしました。私は、教育センターは障害のある子どもにとっても、保護者にとっても重要な機関であり、なくなることで、子どもの学習や生活にとって影響があるおそれもあると考えています。つまり、教育センターがなくなることは、子どもの人権が脅かされたと言えるのではないかということです。利用している方からは、廃止の理由や、現在のプログラムの年度末までの継続、代替施設や受皿を求める声が嘆願書の形で上げられています。
そこで質問としては、仮に教育センターの廃止を子どもの権利擁護センターに相談する方がいたら、相談できる案件となるのかどうかについてお聞かせください。
第２に、教育センターの廃止は、子どもの権利に関わる事態と市長は認識しているのでしょうか。今後、武蔵野市はどのような形で対応できるのでしょうか。市長、教育長に、市として対応できることがあるのかないのかの見解をお聞かせいただきたいと思います。
第３に、国連女性差別撤廃委員会からの勧告について質問します。
2024年10月29日に国連の女性差別撤廃委員会ＣＥＤＡＷ（セダウ）は、日本の女性差別に関する状況に関して、審査の結果、最終見解を発表し、日本に対して勧告を出しました。この中には、婚姻に関わる課題、女性差別撤廃条約の選択議定書をめぐる問題、国内での包括的差別禁止法の制定など重要な内容が含まれています。これまでも勧告が続いていましたが、日本政府は受入れに否定的な態度を取ってきており、私は残念な事態だと考えています。以上の状況を踏まえ、以下質問をいたします。
１点目に、武蔵野市での影響に関して伺います。
第１に、武蔵野市ではこの勧告はどのような影響があるのでしょうか。
第２に、男女平等を目指す計画や条例等変更を計画していることはあるのでしょうか。
２点目に、婚姻に関する説明や周知に関して伺います。日本における婚姻をめぐる大きな課題として、法的な結婚をしているか否かで制度に大きな差異が生まれていることを指摘したいと思います。今回は２点を取り上げます。
第１に、法的な結婚と、同姓、つまり同じ名字の選択の問題です。日本では、結婚に関することは、姓、つまり名字をどちらかに合わせることになり、現状では女性が名字を変えることが多いわけですけれども、世界的に見てこれがスタンダードとは言えないし、選択的夫婦別姓制度を希望する方も少なくありません。新しい国会審議では、この選択的夫婦別姓制度が実現できることを強く望んでいます。選択的夫婦別姓制度は、国会でも賛成する議員が多い状況であり、社会的にも同意は広がっていると思います。法的な結婚と姓を同一にすることは必ずしも必要でないということを明らかにすべきではないでしょうか。
第２に、法的な結婚と出産の選択という問題です。出産に関しても法的な結婚を必要とするという考えは根強くあり、婚外子差別の一つの背景のように感じています。子どもをめぐる環境は安心できるということが必要ですけれども、法的な結婚とは別に考えたほうがよいのではないでしょうか。以上の２点に関し、市長、教育長の見解をお聞かせください。
教育長には、公立小・中学校において法的な結婚を教科書などにどのように記述をし、児童生徒がどう受け止めているか、お尋ねをしたいと思います。
３点目に、婚外子差別撤廃に関する市の対応に関して伺います。私は、婚外子と呼ばれている方がおられ、いまだ差別があることに大きな問題を感じています。戸籍の事務は武蔵野市では市民課が担っていますが、婚外子差別をなくす上では、戸籍の続き柄の記載を変更する更正だけではなくて、作り直す、再製を行うことで、婚外子に関する記述は見ることができなくなりますので、更正をした方への再製に関する説明が極めて重要と考えています。更正というのは漢字で「更」という字に正しい「正」と書いて、再製は再度の「再」に製造する「製」と書きます。
第１に、市民課において戸籍の続き柄欄の更正をした方に対する再製は過去５年間どのような状況でしょうか。
第２に、戸籍の手続の際、市民課は窓口でどのような手続をしているのでしょうか。戸籍を再製することで婚外子に関する履歴が変更されるということをどのように説明しているのか、お聞かせください。
最後、大きな４番目、市で働く人の労働条件について質問します。
９月議会では、会計年度任用職員の待遇が大きな課題となり、一般質問や決算委員会で取り上げられました。私も決算委員会で、会計年度任用職員の労働条件改善を訴えましたが、そのとき、一例として図書館についても触れ、時間給や年収が近隣自治体より低いということを指摘しました。そして、再任用をする際の上限回数をなくすということについても質問をいたしました。今日は、練馬区だけでなくて足立区や府中市など、任用の上限を撤廃する方向で進んでおりますので、ここでもそれを指摘をしておきたいと思います。
今、市役所など公的機関では、正規職員だけでなくて、期限付の任用など正規職員との格差のある職員も増えています。また、労働条件の流動化などの名目で、解雇をさらに容易にする議論もあることは見過ごせない事態だと思います。さらに、公務員職場の在り方として、公務員の削減、人件費の削減を主張する方もおられますが、こうした議論は事実を単純化しており、公務員労働の充実や向上が利用する多くの国民の利便性や福祉の向上に役立つと考えていますので、公的な仕事の充実には裏づけとなる人件費も必要であり、まずは格差の実態の把握と会計年度任用職員や非正規の労働者の待遇改善が急務であると思います。一方で、保育、介護、福祉、教育などの分野では、働く人の労働条件の改善と人員増を求める声が大きいことも事実です。こうした状況を踏まえ、以下、質問をいたします。
１点目に、市や外郭団体で働く人の労働条件に関して伺います。
第１に、市で任用する正規職員数、会計年度任用職員数の過去５年間の推移を伺います。
第２に、財政援助出資団体で雇用している正規職員及び非正規職員数の過去５年間の推移を伺います。
第３に、９月議会で、会計年度任用職員の様々な労働条件を問題にいたしましたが、この変更については、どのような部署で、どのような方法で検討を行ったのかをお聞かせください。
第４に、物価高騰は依然として大きな課題となっていますが、人件費への反映をどう考えているか、お聞かせください。
２点目に、保育園、学童クラブの職員の労働条件に関して伺います。
児童生徒の保育を担っている保育園や学童クラブに関して、よりよい保育のための待遇改善を求める声が、働いている人、利用する方の保護者、双方から寄せられています。保育園や学童クラブでは、賃金、休暇はどうなっているのでしょうか。研修はどういう頻度で、どのような内容で取り組まれているか、お尋ねをいたします。
３点目に、市立学校で働く人の労働条件に関して伺います。公立の学校にも様々な待遇の働き手がおられますが、正規職員の教職員以外にどのような方がおられるのか、具体的にお示しください。また、賃金や休暇、雇用年限等の労働条件はどのようになっているかもお尋ねをいたします。無報酬の方はおられるのかについてもお聞かせください。
４点目に、福祉の現場で働く人の労働条件に関して伺います。福祉の現場から、雇用に関する悩み、人員の定着に関する課題をよく伺います。採用した人が長く働くことは仕事の内容の充実にもつながりますが、なかなか難しいと課題を伺っています。障害児者親の会連合会の要望書でも、第一に福祉人材の不足が記述されていました。仕事で夜勤のある場合もあり、人材の定着は簡単でないと考えられますが、人材不足を改善していくために、何が課題でどのように進めていくのかについて、見解をお聞かせください。
以上で壇上での一般質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。