13815◯７ 番（本多夏帆君） 会派、ワクワクはたらくの本多夏帆です。
2024年が終わろうとしています。皆さんはどんな１年だったでしょうか。武蔵野市政にとっては、とにかく選挙、選挙の１年であったなと振り返っています。選挙があると政策議論が活発化し、進むものは一気に進む。一方で、進まないもの、やらなくなってしまうものもあります。ただ、そうした各論的な部分での変化はあるにしても、武蔵野市の計画行政における軸足、長い時間をかけて築いてきた総論的な文化においては、どっしりとしたものがあり、脈々とつながっている。それが豊かさにつながっているのだろうという実感を、私自身も持てるようになってきました。もちろんそれに甘えていてはいけないわけで、今回はそんな危機感を持ちながらのテーマとなっています。
では質問に入ります。大きな１番、持続可能な「支え合いのまちづくり」実現のための人材の考え方について。
先週11月30日、武蔵境のスイングホールをいっぱいに使って開かれた、ケアリンピック武蔵野2024に伺いました。大変多くの方でにぎわっていて、途中からはホールに入るのも難しいくらいでした。来年はもっと広いところでやることになるのではないかなどと、勝手に拡大の想像をしています。このケアリンピック武蔵野は、介護や看護に従事する方々の取組を知って、功績をたたえたり、そのノウハウをみんなで共有したりするイベントですが、その大きな目的は、まちぐるみの支え合いの仕組みづくりとされています。
まちぐるみの支え合いという言葉は、武蔵野市の様々な計画、取組において出てくるキーワードです。市のホームページでも検索をするとたくさんのページがヒットしますし、グーグル検索などでも調べてみると、武蔵野市の情報ばかりが並んでいます。そもそもこのまちぐるみの支え合いというのは、地域包括ケアシステムを意味していると以前に説明を受けました。地域包括ケアシステムというのを、身近で親しみやすくした表現であると伺っています。
地域包括ケアシステムについて厚労省の資料を調べますと、「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます」とあります。また続いて、「地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です」と書かれています。
2025年、もう来月からです。ケアリンピック武蔵野が始まったのが2015年かと思います。はや10年です。武蔵野市の地域包括ケアシステム構築は間に合ったのでしょうかと思うとともに、私自身は、この武蔵野市の言うまちぐるみの支え合いというのは、地域包括ケアシステムよりも、さらに広いイメージとして構築されてきたのではないかと感じています。
重度な要介護状態になっても、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的にという、それだけのイメージではないと思うのですが、皆さんはどう感じるでしょうか。子どもも大人も関係なく、多様な状態にある、それぞれの人、市民に対して、きめ細やかなアプローチを目指す。これが地域の自主性、主体性に基づいた、地域の特性に応じた構築というふうになったのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
一方で、そうしたすばらしい理想を掲げる中でも、課題は常に変化し、山積しています。特に今年大きなテーマとなったのは、人材についてではないでしょうか。少子高齢化の波が武蔵野市にも押し寄せているということだと思います。まちぐるみの支え合いを持続可能なものにするためには、人が必要です。人対人、これが一番大変で、それでいて代替することができないと私は確信しています。早期に手を打っていかないといけないと思いましたので、前回の一般質問と似ているところもありますが、今回も続けて扱うことにしました。
それでは具体的な質問です。（１）武蔵野市職員における欠員状況について。子ども家庭支援センターの相談件数が減少していることについて、さきの文教委員会で質問したところ、欠員が生じており、相談体制が整っていない状態が分かりました。昨日も質疑があったと思います。同様に欠員が生じている状況が、武蔵野市職員の人員配置において、どの程度起きているのでしょうか。人数や、長期的な状態になっているのか、短期的なことなのかといった期間などを含めて、具体的に伺いたいと思います。
こうしたマンパワーで行っている業務がとても多いのが行政分野の仕事だと思います。全てを機械に変えることはできません。ニーズが多様化、複雑化している中で、人材の確保は喫緊の課題です。既に近くで人材の奪い合いが起きていることも、今年議会でよく話題になりました。
そうしたことを受けて、（２）採用の方向性について。採用力の強化、待遇改善に向けても、正規職員としての採用が求められる流れがあると感じていますが、市としてどのような方向性を考えているでしょうか。また、具体的に動きのある職種についてなど、詳細を伺います。
（３）担い手不足への新たな一手について。地域の力を発揮するためには、シルバー人材センターのみならず、全世代参加型の新たな仕組みの構築が必要と考えます。特に若い世代が公共サービスの担い手、補完する力となれるよう、行政版隙間アルバイト紹介のような取組を検討してはどうでしょうか。今後の可能性を伺います。
シルバー人材センターにとどまらない施策については、この間の二次調整計画の議論の中でも何度か提案をさせていただいたと思います。少し調べますと、民間のアルバイト紹介事業をやっているところが、岐阜県下呂市と協定を結び展開しているというものもありましたが、こちらはどちらかというと、行政の仕事を紹介するというよりも、農業などの産業振興分野における人材不足を解消するということが主な目的でありまして、移住や定住についての取組とも連動しているようでしたので、武蔵野市の状況とは少々異なるなというふうに感じました。
武蔵野市の場合はどちらかといえばやはり、シルバー人材センターの若者版であったり、武蔵野プロボノプロジェクトの有償版であったり、市民社協のほうでやられているボランティアコーディネートの有償版であったりといったようなイメージで、今の取組をさらに拡大、整理していけばいいのではないかと考えています。こうした取組を根づかせていくことが、武蔵野市の風土、まちぐるみの支え合いという理想像にも合っているのではないかなと思っていますが、御見解を伺いたいと思います。
大きな２つ目、ＩＣＴ活用や広報力向上の取組について。
毎度取り上げているテーマですが、実は先日、議会広報委員会としても広報戦略アドバイザーに面談をいただく機会があり、大変有意義な時間を過ごさせていただきましたことをお礼申し上げたいと思います。市議会で発行しております議会だよりについて、これまで長きにわたりリニューアルの検討が進められてきましたが、最終局面の段階で広報戦略アドバイザーが就任されたこともあって、最後の仕上げのところでお話を伺うことができました。庁内の皆さんもこんなふうにアドバイスをいただいているのだなと身をもって知ることができ、それも併せてとてもよかったなと思っています。そうした実体験も踏まえての質問です。
（１）新たな取組の成果について。今年度は、市民の声を聞くためのアプリケーション、システムの導入が相次ぎました。現段階での成果や検証状況を伺います。長期計画や教育計画の策定プロセスにおいて、ＡＩファシリテーターを活用したオンラインディスカッションサービスが、また吉祥寺のまちづくりを考えるプロジェクトの一環として、地域共助デジタルプラットフォームアプリが試行的に導入されました。また、少し毛色は違いますが、武蔵野プロボノプロジェクト（むさぼの）においては、オンラインプラットフォームシステムが利用され、業務の見える化、つながりを生む取組にもなったと思っています。これらの成果はどうだったでしょうか。
もちろん年度途中ですので、まだ分析はこれからというのも分かるのですが、例えば、今回子どもプラン武蔵野の中間まとめ意見募集や、現在も行われている自転車等総合計画改定に役立てるための自転車利用に関するアンケートにおいても、このようなツールが使用されていません。せっかく試行的導入をしたのになぜなのかなというふうに気になっています。この辺りも含めてどういうお考えなのか、教えていただきたいと思っています。
（２）ホームページリニューアルの成果について。前回のリニューアル時に見直されなかった階層の課題について、広報戦略アドバイザーに意見を聞いているかを伺います。また、今後の対応についても伺います。
こちらもこれまでに何度も質疑をしてきたことですが、広報戦略アドバイザーが就任されましたので推し進めていただきたく、再度質問をしました。欲しい情報にたどり着くまでに何回もクリックをしなければいけないというのが現状です。情報の探しやすさについて、ずっと課題を抱えているホームページだと思います。
また階層の課題と言いつつも、もっと簡単に解消できることもあります。最近の例で言えば、パブリックコメントのページから情報を見ようと入りますと、子どもプランの中間のまとめの意見募集をやっているのだなとクリックするわけですが、そこにはパブリックコメントの情報しかありません。市民意見交換会の情報は、そこからさらに関連情報リンクから飛んでいかないと、まず存在自体を知ることができないのです。
パブリックコメントのページには意見交換会という文字自体がないので、関連情報リンクを押すという行動を取っていただかないと見つかりません。そもそもセットの取組と考えれば、一緒に掲載してもいいかもしれませんし、あるいは関連情報リンクの上に、「市民意見交換会の情報はこちら」といった文字を付け足すだけでも済むと思います。これは階層を見直すという話までいかず、動線を考えたページづくりをすればいいので、すぐにできることだと思います。
利用者目線でのサイト構築は、市民の利便性向上というだけでなく、広報広聴のためにも重要な取組です。広報戦略アドバイザーの就任を機に、早急に見直していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
（３）意見募集の工夫について。パブリックコメントや市民意見交換会などのスケジュールについて、業務効率の側面もあるとは思いますが、効果的な広報の実施等を鑑みれば、期間の設定が短いと感じます。設定の基準はあるのか、考え方や課題、方向性を伺います。こちらもこれまで取り上げてきたテーマですが、大きく見直しをしていく必要があると感じ、質問します。
一般的なイベントなどのＰＲにおいても様々な手法がありますが、告知の期間については、最初が45日前、それから30日前、20、15、10というように、徐々に間を詰めてお知らせをしていくというのがポイントと言われることがあります。どこまでやるかはもちろんコストパフォーマンスだと思いますが、このやり方が示しているのは、やはりお知らせが必要な方に届くまでには、１か月ほどの時間が必要であるということだと思います。
パブリックコメントについては大体１か月ほどあるものもありますが、特に気になっているのは市民意見交換会です。どうしても議会日程に引っ張られるところがあると感じており、議会でお知らせをして、この週末に意見交換会が開かれますといったような、直近のスケジュール感で設定されているものも多々あるのではないでしょうか。業務の都合で致し方ないというのも一定理解はしているのですが、やはり必要な方に情報を届けるという視点でいくと、抜本的に大きくやり方を変えないといけないのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
大きな３番、投票率向上の取組について。
この１年、武蔵野市では選挙が続きました。市民の方も、そして選挙管理委員会など選挙に携わった方々も、大変お疲れさまでした。選挙は価値観のぶつかり合いであり、非常に大きなエネルギーを感じるもので、近くにいるとちょっと疲れるなと思うところもあるのですが、それでもこの議論の中で、このまちが、暮らしがよりよくなる可能性を実感することができ、市民の中でも問題意識の共有がなされる機会にもなるものと前向きに捉えています。少し間が空いて、また来年も初夏に選挙が予定されていますので、このタイミングで一定の振り返りを行いたく、以下質問します。
（１）今回の都議補選の投票率について、世代別の結果を含めて市の分析を伺います。
（２）来年の都議選等各種選挙に向けての新たな取組の方向性を伺います。
（３）投票所での撮影風景がＳＮＳで問題になっています。市の見解や対策を伺います。これは、投票用紙を撮影してＳＮＳにアップしたりしているもののことです。投票所内での撮影は禁止ですという貼り紙があることは認識しているのですが、それでもこのような状況にあることを懸念しての質問といたしました。
以上、よろしくお願いいたします。